伊藤参議院議員「財政難を理由に住民サービス切り捨てあってはならない」 武田総務大臣「必要な行政サービスはどういう状況でも展開されるべき。財源は確保する」

コロナ危機による地方税の減収見込みを理由に、住民サービスの削減で歳出抑制を図ろうとする自治体が新座市など一部にあります。日本共産党の伊藤岳参議院議員は11月17日、参院総務委員会で政府の姿勢を質しました。

伊藤議員 財政難を理由に住民サービス切り捨てるという事態にしてはならない。大臣の認識は?

武田大臣 必要な行政サービスは、どういう状況下においても安定的に展開されるべきだ。

伊藤議員 総務省は一般財源総額について、令和2年度と同水準を確保するとしている。来年度、地方税収の減収が生じるが、減収分を見込んで必要な一般財源総額を確保するのが前提だということか?

武田大臣 必要な一般財源総額というものをしっかりと確保してまいりたい。

『一般財源』とは? 使途が地方自治体の裁量に任された財源のことで、地方税、地方交付税とその代替措置である臨時財政対策債などで構成されています。

「来年度も一般財源総額を令和2年度と同水準で確保する」ということは、地方税の減収分は地方交付税等で賄い、自治体の財源が保障されることを意味します。実際に総務省は来年度の一般財源総額をプラス0・4兆円にすると試算しています。

伊藤岳参議院議員

(にいざ民報 2020年12月20日 No.1883)