障がい者の交通費助成制度 県内でも低い水準に削減すべきではない

新座市は、障がい者の社会参加促進ための助成として、タクシーの利用料金の一部（１回の利用につき初乗り運賃５百円分を年間30枚交付）、自動車のガソリン購入費年間１万５千円、または鉄道・バスＩＣカード年間１万５千円分の３つから１つを、利用者の選択によって助成しています。ところが、来年度から年間１万２千円（タクシー券は24枚）に削減しようとしています。

石島議員は、充実が必要と、一般質問で求めました。

「タクシーの初乗り運賃は今年２月、７４０円から５百円に改定され、埼玉県内の39自治体は運賃改定に合わせて交付枚数を増やしています。近隣の富士見市では、２万５千円、ふじみ野市や三芳町、川越市、入間市などは２万４千円、他にも22自治体が１万７千円〜１万９千円の助成です。ところが、新座市は増やさなかったため、助成額は実質７千円減って１万５千円です。さらに１万２千円に削減すれば、タクシーは１月に１往復分、ガソリン代やバスカードは1月千円と、助成額は県内でも下の方になります。削減ではなく、充実が必要です」

市長は「市の単独事業であるため減額の方針を決定した。社会参加の拡大と福祉の増進のため月２枚は利用できるよう、またガソリン代とＩＣカードも同額とした。ご理解を賜りたい」と答弁しました。

石島議員は「県内の他市より助成額は少ないという認識はあるか」と再質問。

担当部長は「金額だけ見ると低いレベルになろうかと思います。一方、対象は精神障がいの２級を対象外としているところが26市、知的障がいのＢを対象外としているところが24市あり、新座市は対象を広げて支援させていただいている。総合的に見れば、標準的なサービスが提供できていると考えている」と削減を当然視する答弁にとどまりました。

（にいざ民報 2021年1月10日 No.1885）