市民要望の高い合葬墓の建設は 早期に始めるべき

小野大輔議員　「令和４年度に利用が開始されると市議会で報告された。市の合葬墓の状況についてどのようになっているか。財政再建戦略会議では、『合葬墓の事務を進めると歳入増が見込める』という意見がある。整備を進めるべきではないか」

市長「当初令和２年度に設計委託、令和３年度に建設工事、令和４年度に供用開始というスケジュールで計画をしていた。令和２年当初予算に設計委託料を計上していた。コロナの影響により、今年度予定していた設計委託を中止する。今後の財政状況を見極めて、改めて設定時期の検討をしていく」

小野議員「市営墓園の合葬墓のご遺骨の収容数、ご遺骨１体当たりの市民負担額はどれくらいか」

市民生活部長「検討段階だが４千体程度で考えている。市営墓園内の墓所から合葬墓への移行の方を大体６万円、新規の方を12万円程度と考えている。建設費用は４千体で約５千万円を見込んでいる」

小野議員「国、県の補助金だとか起債というのは考えているか」

市民生活部長「全て一般財源の負担と考えている。国、県の補助は今はない」

小野議員「単純計算で、６万円で入る方を４千人収容すると２億４千万円となる。要望の高いものでもある。早く始めるべきではないか」

市長「国から国有地を無償譲与された。10年間は営利目的でこの運営はしてはいけない。返還する墓地もあり『広報にいざ』で70基とか50基の募集もしている。緊急性がある話でもない。財政に余裕が出たら、早速始めたい」

（にいざ民報 2021年1月10日 No.1885）