共産党市議団の提案が実る コロナ対策・新座市緊急経済対策 第６弾

地域応援クーポン券の再配布 避難所への防災倉庫の新設など ７事業　総額１億７５４０万円 市が令和３年度実施することを報告

２月22日から開会された新座市議会で市長の施政方針演説後、全員協議会が開催されました。その中で、新型コロナウィルス感染症対策の新座市緊急経済対策第６弾が報告されました。

報告されたのは７事業で、党市議団が要望書を提出していた地域応援クーポン券の再配布が実現しました。

また、保証料の補助や経営アドバイザー事業、避難所の資機材の追加もこれまで議会で党議員団が実施するように求めてきたものです。

12月市議会では、予算計上されていた児童発達支援センターヘの防災倉庫の設置費が削減され、設置が見送られました。党市議団は命に関わる予算は削減するべきではないと反対しました。第６弾の経済対策ではこの防災倉庫の設置も盛り込まれています。

７事業の総額は１億７５４０万円となります。国から第３次地方創生臨時交付金の約４億５０００万円を活用する予定です。第１次〜３次交付金の合計は１７億７０００万円となります。

経済対策の第６弾は令和３年度当初予算と補正予算に計上されています。

７事業は、市民・事業者を支援する事業が３事業、防災体制強化が１事業、市役所のデシタルトランスフォーメーション（ＤＸ）の推進が３事業となっています。

●市民・事業者の支援

①地域応援クーポンの配布
市民の購買意欲の喚起及び地元事業者の支援として市内中小企業で使用可能な２０００円分のクーポンを全世帯に配布する。（事業費約１億１０００万円）

②保証料の補助
市の緊急運転資金融資を受けた中小企業に対し、その保証料を補助します。（事業費１８０万円）

③経営アドバイザー事業
商工会が事業者向けに実施する経営の効率化や各種助成金等の申請に係る個別相談会に対し支援します。（事業費６０万円）

●防災体制強化

④避難所への衛生資機材の追加
避難所における感染症対策強化を図るため、間仕切りテントやフェイスシールド等の衛生資機材を拡充するほか、福祉避難所（児童発達支援センター）への防災倉庫を新設します。（事業費１５００万円）

●市役所のＤＸ推進

⑤電子図書館の導入
人との接触を避けるとともに家での時間を有意義に過ごすため電子図書館を導入。（事業費２０００万円）

⑥行政手続きのオンライン化の推進、キャッシュレス決済の導入
接触機会の低減による感染対策及び市民の利便性向上のため行政手続きのオンライン化を推進するとともに、窓口でのキャッシュレス決済を導入します。（事業費７００万円）

⑦テレワーク環境整備、ＲＰＡの追加購入など
行政の効率化を進めるＲＰＡの購入、職員のテレワーク環境の整備します。（事業費１６００万円）

その他として、公共施設でのパーテーションやアクリル板、消毒液の購入費として５００万円が計上されてます。

（にいざ民報 2021年2月28日 No.1892）