高齢者・障がい者へのごみ出し支援 早く実施すべき

石島よう子市議

高齢化が進む中、国も地方自治体が取り組むごみ出し支援に対して、必要な経費の５割を特別交付税で措置して、積極的に進めようとしています。埼玉県内ではすでに、高齢者と障がい者のごみを戸別収集する「ふれあい収集」を４０市中２４市が実施しています。近隣市でも朝霞市、志木市、和光市、富士見市、ふじみ野市、三芳町、所沢市とほとんどが実施しています。石島議員は新座市でも早く実施するよう、３月議会の一般質問でも求めました。

石島議員は「前回、今年度中に『ふれあい収集』の制度設計を固めていく、という答弁でしたが、どこまで具体的に検討したのか」進捗状況を質問。

市長は「市内に６３００箇所のごみ集積所があり、１年に１００カ所増えているので、現在の収集業務の中で実施するのでは時間がかかってしまいます。委託している事業者に、別の車両を使って週１回全ての種類のごみを回収してもらう必要があります。新たな車両を用意、人を配置して、１日に３０軒ずつ収集するとして、１３５４万円の委託料がかかります。現在の市の財政状況では新規事業を実施することは困難です」と答弁。また担当部長は「対象者については、福祉の担当課レベルと話を詰め、介護認定を受けている方を考えています」と答弁しました。

石島議員は「５割が特別交付税なので、新座市の負担は６７７万円ということ。市はコロナで今年度の税収等は１４億円も減ると言っていたのに、逆に税収は２億円増え、財政調整基金も５億円に減ると言っていたのに２８億円以上に増えています。６７７万円が出せないというのはおかしい。コロナで出かけることができない高齢者の心身の衰えが心配される状況の今こそ、実施する必要がある事業ではないか」と早期の実施を求めました。

（にいざ民報 2021年3月28日 No.1896）