行政サービス充実個人情報保護の仕組みこそ必要

「デジタル関連５法案」が９日、衆議院本会議で審議入り。日本共産党の塩川議員が質疑に立ちました。

ねらいは個人データの活用と、「マイナンバーカードの利用の拡大」です。地方自治体を国の「端末」に変質させ、国民の所得、資産、医療、教育などを丸ごとスキャンし、膨大なデータの集積、情報を一元管理しようとしています。

中でも、重大なのは法案の基本理念に「個人情報保護」の言葉がない事です。プライバシー権は憲法が保障する基本的人権の一つです。人権保障を軽視し、国と企業の個人データの利活用を推進する「デジタル関連法」。個人情報保護の仕組みこそ必要です。