基金がなく、財政が大変？でも、実際には１０億円の収入増が

小野だいすけ市議

６月議会、総務常任委員会で財政課長は、公明党の白井議員から財政見通しについて質問され、答弁しました。

「６月時点で財政調整基金（以後財調）は８億円と前年同時期よりも多い状況だ。しかし、前年同時期は財調以外の基金が地下鉄建設促進基金５億円と新庁舎改修基金の４億８０００万円、合計で９億８０００万円があった。依然として市の財政は厳しい状況だ」と答弁しました。９億８０００万円の基金は令和２年度のコロナ対策ですべて取り崩しています。

小野大輔議員は、財政状況について一般質問を行いました。

小野議員：都市高速12号線建設促進基金５億円、庁舎建設改修基金４億８０００万円がないと言っているが、まだ帳簿に計上されていない１０億円が市の金庫にある。法人市民税等の収入は６億３９５５万円、国のコロナ対策交付金４億１５６２万円で、合計は１０億５５１８万円だ。３月末に入金されている。決算が出る９月で繰越し金が増え、財調がさらに積み増せるということだ。令和３年度の当初予算の繰越金は７億円（前年度から１億円減）だ。令和２年度の決算の不用額はどれだけ出るかにもよるが、通常決算の不用額は１１億円程度だ。この時点で４億円の歳入増だ。さらに、１０億５０００万円増になる。令和３年度の財調は、今わかっただけでも、約１４億円積み増しができるのではないか。財政非常事態宣言は、今すぐに、撤回するべきだ。

財政部長：税収や交付金等もかなり厳しく見てきた。予想よりも若干好ましい状況があるのも確かだ。国の経済対策や個人、法人への支援策があったことで大きな減収にはなっていない状況だ。新型コロナウイルスの鎮静化せず、悪い指標も出ている。失業率が上り、消費も落ち込んでいる報道もある。国内経済の回復は不透明な状況だ。現時点で財政非常事態宣言の解除はまだ難しい。

財務省は７月５日、２０２０年度の国の一般会計の税収は、前年度より２兆３８０１億円多い６０兆８２１６億円で過去最高だったと発表しています。コロナ禍でも法人税や所得税が前年度を上回っています。法人税は、４３７５億円増の１１兆２３４６億円。所得税も前年度より１９１億円多い１９兆１８９８億円です。海外経済の回復で製造業などの回復が予想以上に早かったこと、働き手の収入が予想ほど落ち込まなかったことなどが影響しているということです。

全国的に税収増が報告されています。新座市だけの税収が減るということはあり得ません。市の最も大事な仕事は、住民福祉の向上です。税収は、貯め込むのではなく、コロナで大変になっている市民のために使わせましょう。

（にいざ民報 2021年7月25日 No.1910）