命と暮らしのために市民と力あわせて政治を変える

日本共産党新座市議団
日本共産党新座市議団

→ 日本共産党新座市委員会は6人の予定候補者を発表しました。

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にいざ民報2024年1月号外


新座市政と日本共産党市議団

財政非常事態宣言の誤りを市民に知らせ、福祉・市民サービス削減とたたかう

物価高騰で「くらしが大変」という声がどこでも聞かれます。経済対策無策の国の悪政から市民のくらしを守る市政が求められています。2024年2月11日告示、18日投票で、新座市議会議員選挙が行われます。この4年間の新座市政はどうだったのか振り返ります。

→ 2024年度予算編成に対する要望書を提出(全項目)

日本共産党市議団が2024年度予算要望書を並木市長に提出=2023.10
日本共産党市議団が2024年度予算要望書を並木市長に提出=2023.10

2024年度予算要望書を並木市長に提出後に懇談=2023.10
2024年度予算要望書を並木市長に提出後に懇談=2023.10

2020年2月の市議会議員選挙後まもなく、新型コロナウイルス感染症によるパンデミックが起こりました。同年9月市議会で並木市長は、「コロナ禍で市税収入等の減少が見込まれるため事業見直しを検討する。市独自の事業は、廃止・休止を前提に見直す」と説明して、新座市の他市に誇る優れた福祉制度を削減・廃止し、自治体独自の役割を投げ捨てる姿勢を明らかにしました。10月1日には財政非常事態宣言を発出しました。

自治体の1番の仕事は住民福祉の向上

共産党市議団は市民と力を合わせて、並木市政に自治体本来の仕事を行うよう要求し論戦してきました。10月17日には、「市民サービス削減を許さない学習会」を開催。新座市社会保障推進協議会が「18歳までの子ども医療費無料制度をはじめとする福祉事業等を守るための署名」を提起し、12月市議会前には第1次分の署名を市長に提出することができました。

→ 新型コロナを理由にこれ以上の福祉削減はやめよ 「市民サービス削減を許さない学習会」開催

「市民サービス削減を許さない学習会」を開催=2020.10
「市民サービス削減を許さない学習会」を開催=2020.10

しかし12月市議会に新座市は、高校生の通院医療費無料制度や重度心身障がい者福祉手当、重度要介護高齢者手当などの削減・廃止条例改定案、福祉の里体育館など公共施設の利用時間等を制限する条例改定案を提出しました。日本共産党と市民と語る会は「福祉を守れ」と反対しましたが、公明党、政和会、由臨会は全てに賛成しました。

2021年3月市議会には、福祉・市民サービスを削減した令和3年度予算案が提案されました。共産党市議団は「市税収入は過去最高額であり、今年度末の市の貯金は例年並みの29億円残る。削減された福祉を元に戻すべき」と、福祉・教育予算、町内会への補助金、道路維持補修予算などを復活する予算組み替え動議を提案しました。

その後2年間の年度末の市の貯金は約75億円と約73億円で過去最高です。これは共産党市議団が「コロナ禍に乗じて、市税収入や地方交付税、国からの交付金などの歳入を少なく見込むなど、試算がきわめて不正確だ」と指摘する中で、市が事業見直しで支出を大きく削減したからです。コロナ禍を利用した自作自演の財政非常事態宣言です。

→ 「コロナ禍に便乗して削減・廃止した福祉や市民サービスを元に戻すことを求める署名」に取り組む

新座市社会保障推進協議会と一緒に署名に取り組む=2021.11
新座市社会保障推進協議会と一緒に署名に取り組む=2021.11

論戦と市民の運動で市政を動かす

共産党市議団はこの間、計4回の予算組み替え動議と「18歳までの通院医療費無料化復活を求める条例改正」を提出しました。一般質問でも繰り返し市民の切実な声を取り上げ、市議会報告でもお知らせしました。動議は公明党・政和会、由臨会の反対で否決されましたが、こうした議会論戦や市民運動の結果、削減された市民サービスの7割、福祉の3割を戻すことができました。


コロナ禍で大変な市民のくらし・営業を支援

要望書を13回提出

新型コロナウイルス感染症の拡大で、命や健康への不安が広がりました。また、休業によってくらしが大変になった市民や事業所への支援策、物価高騰への対策を求めて、日本共産党市議団は市長や教育長に要望書を13回提出し、一般質問でも提案してきました。他会派の要望書提出の回数と比べて群を抜いています。

新型コロナ対策の要望書を並木傑市長に手渡す共産党市議団=2020.7
新型コロナ対策の要望書を並木傑市長に手渡す共産党市議団=2020.7

国の支援策で行き届かない市民・事業者を支援

PCR検査の拡大強化やワクチン接種に関わる情報提供について。コロナ禍でエッセンシャルワーカーとして改めて認識された医療関係者・介護事業所・福祉事業所・保育園・学童保育・資源回収事業者などへの支援。子育て世帯をはじめ市民や事業所への経済的な支援として、国が行った住民税非課税世帯や家計急変世帯等への支援金や、事業所への持続化給付金などでは行き届かない、市民や事業所への支援を提案してきました。

そして提案した多くの支援策が、国からの交付金を使って実施した新座市独自の新型コロナウイルス感染症対策の中に盛り込まれました。

さらなるコロナ対策を求めて市長に要望書を手渡す共産党市議団=2020.12
さらなるコロナ対策を求めて市長に要望書を手渡す共産党市議団=2020.12

水道料金などの支援が実現

例えば、水道料金の4カ月免除、地域応援クーポン券の配布4回、中小企業者等支援金10万円を2回、事業者へ家賃支援金、医療事業者・福祉事業従事者へ地域応援クーポン券の配布、介護事業所と障がい福祉サービス事業所へ支援金20万円と燃料費を支援、集団資源回収事業者へ燃料費支援、高齢者配食サービス事業者へ支援金20万円、妊婦の通院タクシー代助成1万円を2回、新生児にもコロナ支援金を1万円支給、妊婦ヘコロナ感染症検査キットの配布、就学援助世帯へ支援金3万円を2回、小中学校の給食費は1カ月無料にし、物価高騰による給食費値上げ分を補助して値上げを回避しました。

また、新型コロナウイルス感染症患者の救急搬送困難者が急増したことについて朝霞地区一部事務組合で追求し、今後朝霞地区救急隊が1隊増える予定です。

2023年度予算要望書を党市議団が市長へ提出=2022.10
2023年度予算要望書を党市議団が市長へ提出=2022.10


公約実現に全力を尽くします!

  • 学校給食費を無料に。
  • 国保税・介護保険料の引き下げ。
  • 生活道路や歩道の整備、安心安全な街づくり。
  • 医療費は通院も18歳まで無料に。
  • 高齢者や障がい者福祉の復活・充実を。
  • 保育園・学童保育増設 処遇改善で保育士不足を解消。
  • 特別養護老人ホームの増設。
  • 返済不要の奨学金を、ブラックバイトの規制。
  • にいバスコースの改善と増便を。
  • 財政非常事態宣言で削減された市民サービスの復活を。
  • ボール遊びできる広場の充実を。
  • 水害、地震対策と避難所の環境改善。
  • ごみのふれあい収集の拡充。
  • 住宅リフォーム助成制度などの復活、地元業者育成。

市民の皆さんと要望したことが実現!

  • 学校給食費の値上げを抑える。
  • 中学校6校の体育館、武道場にエアコン整備。
  • 地域応援クーポン券の発行。
  • にいバスを石神地域に運行。
  • ゴミ出し困難世帯の戸別収集の実現。
  • 学校屋外トイレの改築。
  • 生活道路の危険ヶ所改善。
  • 配偶者暴力相談支援センターの設置(令和6年度から)。
  • ゼロカーボンシティ宣言。
  • ガン検診、特定検診の無料化。
  • 小中学校全教室にエアコンを設置。
  • 家具転倒防止器具、防災ラジオの支給。
  • 固定資産税の賦課誤りの是正。約8億円を市民に返金。
  • 高齢者相談センターの充実。
  • 第一保育園、第二保育園、北野保育園の建替。
  • 市民会館、中央図書館の耐震補強とリニューアル。
  • フットサル(ミニサッカー)を大和田運動場等で実現。
  • 堀ノ内少年運動場の拡張、防球ネット増設。
  • 私道の公道化条件の緩和。地権者8割の同意で可能に。
  • 新座市緊急運転資金融資限度額を500万円から1000万円に。
  • 新座市営墓園の斎場を改修。和室を洋室になど。
  • 貴重な雑木林を保全する「いこいの森」西堀と野寺に増設。

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