理研が3月大量雇止めを撤回 345人が労働契約法で無期雇用に
国立研究開発法人理化学研究所(本部・和光市)は26日、職員説明会を行い、3月末に予定していた非常勤職員の大量雇い止めを撤回しました。
雇い止め通告を受けていた345人が契約更新されれば、雇用継続5年を超え、労働契約法に基づく無期雇用転換の権利を得ます。労働組合、日本共産党国会議員団の追及による画期的な成果です。
日本共産党の田村智子参院議員は2月1日の予算委員会で追及。林芳正文科相から「適切に対応するよう理研に伝える」と答弁を引き出し、党国会議員団は2月16日、独立行政法人の無期転換逃れを調査し、担当省庁に指導要請しました。
理研理事側は19日の団体交渉で年度末雇い止めを撤回する方針を表明。26日の職員説明会では「国会で議論があった」と説明しています。
(2月27日付赤旗)
会見する理研労組と弁護団=26日厚労省内
(にいざ民報 2018年3月4日 No.1755)