理研が３月大量雇止めを撤回　３４５人が労働契約法で無期雇用に

国立研究開発法人理化学研究所（本部・和光市）は２６日、職員説明会を行い、３月末に予定していた非常勤職員の大量雇い止めを撤回しました。

雇い止め通告を受けていた３４５人が契約更新されれば、雇用継続５年を超え、労働契約法に基づく無期雇用転換の権利を得ます。労働組合、日本共産党国会議員団の追及による画期的な成果です。

日本共産党の田村智子参院議員は２月１日の予算委員会で追及。林芳正文科相から「適切に対応するよう理研に伝える」と答弁を引き出し、党国会議員団は２月１６日、独立行政法人の無期転換逃れを調査し、担当省庁に指導要請しました。