放課後児童保育室 あまりに拙速な民間事業者公募 「子ども達の成長、生活の場」は平等に
放課後児童保育室(学童保育)は現在、社会福祉協議会が市内17小学校全ての保育室を指定管理しています。共産党が情報公開で取り寄せた資料によると、来年度から6校(西堀、東北、野火止、東野、新開、新座)は社協でなく民間事業者を公募することが判明しました。
あしの修市議は6月10日の休日議会の一般質問でこの問題を取り上げ、保護者や支援員など180名と多数が傍聴に駆け付けました。
支援員の雇用は? 雇用継続を働きかけたい(答弁・・市長)
あしの市議は、「市は支援員(指導員)の欠員解消のため保育室の一部を民間に指定管理するというが、欠員を作り出してきた責任は市にもある。支援員は自分の雇用が継続されるのかとても心配している」と質問。
市長は「雇用が失われることがないようにしたい。民間事業所へ引き続き雇用してもらえるよう斡旋はできないが、働きかけはしていきたい」と答弁しました。
保育の統一性を! 仕様書は社協をベースに(答弁・・子ども未来部長)
あしの市議は、「6月10日の保護者便りで保育料に変更はないと書いてあるが民間参入でどうして統一性が担保できるのか。英語教室をやるとかオプション等を導入し利益確保を行うのが主流だ。」と質問。
担当部長は、「仕様書は長い歴史がある社協をベースにするので保育の統一性は担保できる」「オプションなどは保育室内では行わせない」と答弁しました。
あしの市議は、「保育室外ならばオプションを認めるという事か。これでは他の保育室との格差も生じるし、保育室内の子どもたちにも格差が生じる事態が予想される」と追及しましたが、明確な答弁はありませんでした。
突然の方針転換 そもそも論から議論を!
あしの市議は「そもそも学童保育事業は児童福祉法に基づき、『子どもたちの放課後の生活の場』が学童だ。そうした観点から議論をおこなわず、欠員だけで議論している。」と批判。「新座の学童保育は長い歴史があり、この間築いて来た事業の大きな方針転換が突如出された。7月に公募、来年度から移行するなどあまりにも拙速すぎる。大事な事であるからこそ多くの人たちの意見も聞き、時間をかけて議論していくべき」と指摘しました。
追求する共産党のあしの修市議
(にいざ民報 2018年6月17日 No.1769)