西日本豪雨災害の救援・救命に全力を! 「日欧EPA署名」や「カジノ法案」か?

17日、日本とEU(欧州連合)は経済連携協定(日欧EPA)に署名しました。日本は工業製品の100%、農林水産品の82%で関税撤廃を約束。ワインの関税は即時撤廃、チーズは16年目、パスタ、チョコは10年で関税撤廃。豚肉は最大482円の関税を9年かけて50円にまで削減。牛肉、バター、生乳、林産物なども同様です。

日欧EPAやTPP等の多国間協定は、国境を越えて利益を追求する多国籍大企業のために必要な規制を廃止、関税を撤廃するもので、国内農業、地場産業に致命的な被害を与えます。産業の空洞化を助長して貧困と格差をさらに広げます。

日本共産党は、「西日本豪雨の救援・救命に全力を挙げる時にEPA署名、カジノ法案の強行など許せない」と抗議しました。

(7月18日付 赤旗)

日欧EPAに抗議する紙智子参院議員たち
日欧EPAに抗議する紙智子参院議員たち

(にいざ民報 2018年7月22日 No.1774)