生活保護のしおりの改善を 生活保障制度として、市民の理解を広めよ！

格差と貧困が広がる中、生活保護は最後のセーフティーネットとして大切な役割を果たしています。石島議員は６月議会の一般質問で、健康で文化的な生活を保障する観点から「生活保護のしおり」の文言や記載内容を見直すよう一般質問しました。

今年の５月、厚生労働省は日本の生活保護の捕捉率（所得が生活保護基準を下回る世帯のうち保護を利用している世帯の率）を23％と発表しました。
これは先進国の中でも大変低く（イギリス87％、ドイツ85％）、その要因として「生活保護は恥じ」の意識やバッシングから申請をためらう、また「年金があったらダメ、働いていたらダメ、持ち家があったらダメ」と誤解し、自分が制度を利用できることを知らない人が多いことなどが指摘されています。

（＊）国連も「恥」の意識解消を教育するよう日本に勧告。日本共産党の志位委員長は「生活保障法と名称を変え、制度の広報や捕捉率の向上」を求めました。

石島議員は、（１）「生活保護のしおり」の「保護を受ける」という文言を「保護を利用する」に。（２）「憲法25条の理念にもとづき最低限度の生活を保障する」を、条文どおり「健康で文化的な」を加える。（３）「ＤＶや虐待など特別な事情がある場合は親族への照会を見合わせることもある」といった内容を入れる。（４）高校生のアルバイト収入についての記載を詳しくする。（５）就労収入に対する控除の記載を詳しくする等、５点の文言の見直しを求めました。

市は「しおりは重要なツールと考えている。これまでも適宜見直しており、今後も困窮している方が躊躇することのないよう５点についてはより良くするよう改めていく」と答弁しました。

（＊）国連の社会権規約委員会は「公的福祉給付（生活保護）の申請手続きを簡素化し、申請が尊厳を持って扱われることを確保する、公的福祉給付に付随した恥の意識を解消する目的で、国が国民の教育を行うこと」を勧告しています。

（にいざ民報 2018年8月5日 No.1776）