猛暑のこの夏も 電力不足はなし 四国電力は太陽光などで100%達成

「ためらわず冷房の使用を」と国が呼びかけた猛暑の今年、原発事故後のような電力不足は話題になりません。再生可能エネルギーの供給力上昇が効果を発揮しています。

環境エネルギー政策研究所は、四国電力管内で5月20日に電力需要に対する再生可能エネルギーの割合が国内で初めて100%を超え、九州電力管内でも96%を記録したと発表しました。どちらも太陽光と風力が7〜8割を占め、送電網の会社間連携が進めば更なる導入は十分可能と指摘します。

再エネを主流とするのは世界共通です。英国のエネルギー産業戦略省は17年の再エネ比率は29・3%になったと発表。日立が建設中の原発に米建設大手が撤退。いまの日立は原発輸出を当て込んで米原子炉メーカーを買収し経営危機に陥った東芝の姿と重なります。

「2030年度に原発比率を20%」と閣議決定した安倍政権の異常さが際立ちます。

(8月28日 赤旗より)

(にいざ民報 2018年9月2日 No.1779)