交通量は減っているのに４車線整備　納得が得られない都市計画道路・保谷朝霞線

現在、都市計画道路保谷朝霞線は、都県境から関越自動車道先まで、路線測量が行われていますが、４車線整備について、住民の納得はまだ得られていません。石島議員は「市長も議会で『住民の納得がなければ道路整備は困難である』と答弁しています。住民や市議会から出された疑問に、市としても県に対して問いただし、答える責任があると思います」と３点について市長に質しました。

石島議員は、国交省の道路交通センサスと埼玉県の交通量調査からこの間の交通量の変化を示した表を自主資料で配付しました。「練馬所沢線の野寺小学校付近以外の地点では交通量が減っています。練馬所沢線の交通量も、放射７号線が整備されれば減ると、県は見ています。今後の人口減少や、免許証の返納、なども考えれば、将来予測交通量は減っていくと考える人は多い。道路の幅員や車線数を決める根拠となる将来予測交通量について、住民はわかりやすい説明を求めていますが、10年以上前のＨ17年交通センサスのデータにもとづく将来予測交通量では、住民が納得しないのはあたり前です。Ｈ22年あるいはＨ27年センサスにもとづいて再検証するよう県に要望すべき。また、都県境地点での東京都と埼玉県の将来予測交通量が２万１千台と３万６００台と大きな乖離があるのはなぜか。埼玉県が将来予測交通量を過大に見ているのでは、という疑問に県は答えていません」と質しました。

市長は「埼玉県は、Ｈ22年の交通センサスデータで再検証すると言っている。都県境の交通量の違いは調査時期が異なるから。そういうことはありうる」との答えにとどまりました。

次に石島議員は、「説明会では、国道２５４号線との交差の方法について、立体交差と平面交差の２案が示されました。今でも交通量が多い２５４号線と、保谷志木線、保谷朝霞線の３つの道路からの影響が出ることになり、排気ガスや騒音が心配です」と２期工事区間の産業道路から国道２５４号線までの環境影響評価の実施を求めました。

市長は「環境アセスメント実施の該当条件は５キロメートル以上。保谷朝霞線は（全線で）４・４キロメートルで該当しないので、実施しない。」と答弁。石島議員は「都県境から産業道路まで（１期工事区間）は基準に該当しなくても実施している」と質しましたが、市長は答えませんでした。

また石島議員は「詳細設計後の都市計画変更説明会まで、住民の意見を聞く場がありません。検討会を設置して住民の意見を聞き、合意のないまま都市計画変更に進まないようにするべき」と求めましたが、市長は「県は、実施する考えはない。説明会で出された疑問には対応するよう要望していく」とのみ答えました。

（記・石島陽子市議）

（にいざ民報 2018年9月23日 No.1782）