「増税しないことが万全の対策だ」10%許さない共闘を

日本共産党の小池晃書記局長は、安倍首相が来年10月の消費税10%増税で「万全の対策」を指示したが「増税しないことが万全の対策だ」と批判しました。

消費税を8%に増税した2014年4月以降、実質家計消費支出は一度も前年同月比を上回らず、2人以上世帯の同支出は平均364万円だったのが、平均339万円に減ったままです。小池氏は、「いま増税すれば、不況を深め、貧困と格差の拡大に拍車をかける」と批判しました。

小池氏はまた、「財務省は75歳以上の医療費2倍化など負担増を提言している。消費税増税は社会保障のためという言い方は、国民を愚弄(ぐろう)する欺瞞(ぎまん)的宣伝だ」と批判。「世界経済を見ても、『米中貿易戦争』などの不透明感が増し、リスクが目の前にありながら増税を強行するのは理解不能だ」と述べました。

小池氏は「現在の消費不況のもとでの増税を許さないという一点で、野党の共闘は可能だと思う。アベノミクスでもうけ、空前の利益をあげた大企業に応分の負担を求め、国民的な大反対運動を」と呼びかけました。

小池晃書記局長

(にいざ民報 2018年10月21日 No.1786)