日米地位協定の見直しを求める 意見書など全会一致で可決

12月議会で日本共産党は4本の意見書を提出しました。

「国民健康保険の充実を求める意見書」は、全国知事会も「協会健保並みに保険税を引き下げるため、1兆円の国費投入を国に要請」している中、国庫負担増額を求め、「被災者生活再建支援制度の拡充を求める意見書」は、住宅の半壊や一部損壊まで支援し、支援金額も3百万円から大幅に引き上げることを求めています。

「日米地位協定の見直しを求める意見書」は米軍機が重大事故を起こしても、日本が事故の検証や調査も十分にできない根底にある、日米地位協定の抜本的見直しを求めるものです。採決の結果、これら3本の意見書は全会一致で可決となりました。

「消費税10%増税中止を求める意見書」は、自民、公明、刷新の会(平松議員)が黙って反対、賛成は共産党、市民と語る会、NHKから国民を守る党の8人で、否決されました。

(にいざ民報 2018年12月23日 No.1795)