学童保育に新制度で入れない児童は陣屋小37人、栗原小32人も　市長「来年度に整備して待機児は出さない決意だ」

新座市の放課後児童保育室（学童保育）は70人以上の大規模が９室もあって県内で一番多く、児童一人当たりの面積も狭く、狭あい化も問題となっています。

笠原進市議は12月議会の一般質問で、この問題をとり上げ改善を求めました。

笠原市議は、「４年前に新子ども子育て法が制定され、新座市でも新条例が制定された。一単位におおむね40人、一人当たりの面積は、１・６５平米以上と定められた。執行部は５年間の猶予期間内に整備すると約束してきた。しかし、残り１年余となっているのに整備が進んでいない。提出された資料を見ても、このままでは陣屋小で37人、栗原小で32人、第４小で24人など各小学校で多くの児童が入所できなくなる。来年度予算で多くの学校で施設整備が必要だ。『財政が大変だ』と市長は言っているが、この問題は新条例を守るという点からいっても、他の施策とは違って絶対実行することが求められている。市長の決意を聞きたい」と述べました。

並木市長は、「本年５月に栄小で拡張整備をし、さらに大和田小の隣接地に増設する準備もし来年度中には完成させます。他市では待機児童を出していますが、全力を尽くして待機児童が出ないような対応を図っていきたいと思います。」と答弁しました。

一ノ関子ども未来部長も、「笠原議員がおっしゃるように、かなり大きく入れない人数等が出る保育室がありますので、そういったところを中心に施設の準備ができるように、平成31年度の当初予算でお示ししたいと考えております。」と決意を述べました。

（記・笠原進市議）