子どもの均等割の減額・免除を

笠原すすむ議員

国民健康保険税は、協会けんぽなど他の健康保険に比べて非常に高額です。均等割という加入者1人あたりの税は、他の健康保険にはありません。多子世帯は特に国保税が高くなります。

12月市議会の一般質問で、笠原進市議は「子どもの均等割を減額・免除すべき」と提案しました。

世帯主の夫が収入400万円、妻の収入なしで子どもが3人いる世帯、同じ条件で国保と協会けんぽ(中小企業で働く人が加入)を比べた表が(表1)です。

国保は均等割があるため、子どもがいない場合と3人いる場合は保険料が違います。協会けんぽは均等割りがないので同額です。子どもが3人いる世帯と比べると、協会けんぽの23万2968円に比べ、国保は39万3800円となり16万円も高くなっています。これではあまりにも不公平です。

共産党は6月議会、9月議会に続き、12月議会でも改善を求めました。全国知事会も全国市長会も国へは毎年改善を求めています。並木新座市長は、国へは同様のことを求めているわけですから「まず新座市でも実行しよう」と共産党は提案しています。

市長は、「多子世帯に対する対応はその財源を含めて国で議論される問題であると考えている。今後も、国、県に対し財政支援策を要望していくとともに、他市の動向を注視してまいりたい。」と答弁しました。

富士見市、ふじみ野市、清瀬市などの近隣では減免が実施されています。新座市でも早急に実現できるよう、共産党は繰り返し提案していきます。

(表1)国保と協会けんぽの比較

(にいざ民報 2019年1月27日 No.1798)