日本共産党の躍進で憲法と暮らし守る政治へ

2月16日、北朝霞駅頭で日本共産党街頭演説が行われ、四百人を超える聴衆が話に聞き入りました。

山添拓参院議員は冒頭、「４月の統一地方選挙と７月の参院選挙で日本共産党を躍進させて欲しい」と訴え次のように話しました。

アメリカ言いなり許さない

「沖縄辺野古米軍新基地建設の埋め立ての賛否を問う県民投票が始まった。政府は今度こそ沖縄の民意に向き合うべき。埼玉の上空を飛ぶオスプレイは、日本の航空法も適用されず我が物顔で飛び回っているのに、何も言えない日本政府。アメリカ言いなりで民意を踏みにじる強権的なやり方はどこでも許されない。

不正許さず真相究明求める

厚労省の毎日勤労統計調査のごまかしは更なるウソで上塗りし組織的隠蔽そのもの。「景気が良くない、賃金は上がっていない」という多くの方の実感が正しかった。統計法は戦前正しい情報を知らせず、大本営発表の誤った情報で戦争に導き、大きな犠牲をもたらした反省の上につくられた。不正を絶対に許してはならない。

増税ノー、税金は暮らしに

消費税８％への増税後、家計消費は25万円も落ち込んでいる。ポイント還元、プレミアム商品券で「いただいた消費税を全て還元する」のなら最初から上げなければ良いではないか。日本スーパーマーケット協会からも再検討を求める声があがっている。

重要なのは消費税を上げても社会保障は良くなるわけはないということ。消費税導入から30年になるが、消費税収の８割が法人税減税の穴埋めに使われている。社会保障と言えば消費税増税が必要、この短絡的な発想はもう止めるべき。大企業が中小企業並みの負担をすれば、株で大もうけした方に欧米並みの税金をかければ、財源は十分に捻出できる。

今度の増税でやろうとしていることはこれまでとは質が異なる。護衛艦「いずも」を攻撃型空母に変え、戦闘機Ｆ35を１４７機爆買いするなど、軍拡のために税金を湯水のように使おうとしている。「税金は大軍拡より暮らしのために、消費税に頼らない別の道を」と掲げる日本共産党を伸ばしてほしい。

９条変える政治を変えよう

安倍首相は９条改憲に異常な執念を燃やし「自衛官募集に協力しない自治体があるのはゆゆしき状態だから、憲法に自衛隊を書き込みたい」と言っている。書き込むのは、集団的自衛権を行使しＰＫＯ・多国籍軍などと危険な場所で銃を突きつけ、突きつけられる自衛隊のこと。国会議員の重要な役割は平和を守り、憲法に書かれた権利を豊かにするために法律をつくり、行政を質していくことだ。北朝鮮情勢はいつ何時ミサイルが飛んでくるかわからない状況ではなくなった。２度目の来朝首脳会談も行われる。対話でこそ道が開かれる。そして国際社会は核兵器禁止条約を採択した。安倍首相は９条を変えて世界中で武器を使うと言う、危険きわまりない。９条を変える政治こそ変えよう。

共闘の要、共産党を大きく

この間、野党５党１会派は、安倍政権打倒を目指すことを確認し、参院選挙で３２の１人区で候補者１本化の調整を図ることも合意した。市民連合と野党の代表の意見交換会で市民連合から出された、辺野古埋め立ての即時中止、安倍首相の憲法破壊に反対、生活を守る政治への転換を進める等で全力をあげることを確認した。本気で闘えば沖縄のような劇的な結果をもたらす。この埼玉から共同の要となる日本共産党を大きくしてほしい」。こう力を込めて訴えました。

県議会議員に挑戦する工藤かおる予定候補は「安倍政治に皆さん怒っている。ウソのない政治に変えるため、まず県議選で決着させましょう。後期高齢者医療保険料と国保税の引き下げ、少人数学級と奨学金制度、防災対策強化と県道の歩道整備の３つを実現させたい」と決意を述べました。

梅村さえこ参院比例予定候補、伊藤岳参院埼玉選挙区予定候補も訴えました。

（にいざ民報 2019年2月24日 No.1802）