市民サービスカット、大型開発優先で進む新座市でいいのか

平成31年度予算 日本共産党は反対

３月の新座市議会で、難病見舞金やオムツ代補助金など市民サービス10事業の削減を含む、平成31年度一般会計予算が自民、公明などの賛成で可決されました。日本共産党と市民と語る会は反対しました。

財政がきびしい原因は大型区画整理事業

反対討論に立った笠原進市議は、「新座市の財政は危機的状況では決してない」とし、「市税収入は昨年より５億８３２０万円も増え予算規模も大きく、市民サービスを継続する財源は十分ある。財政を圧迫しているのは福祉予算ではなく、１００億円を超える土地区画整理事業を二か所も同時に進めたのが原因だ」と厳しく指摘しました。

高齢者、障がい者いじめのサービス削減

笠原市議は、「今回削減される重度要介護手当やオムツ代補助、介護保険利用料助成などは、在宅介護を続ける方たちの大切な制度だ。一番支援すべき低所得の高齢者いじめは許せない」「住宅リフォーム助成制度も市民と市内建設業者に喜ばれ、地域経済の活性化に大きな役割を果たしてきた」と批判しました。

赤ちゃん誕生祝い 絵本サービス廃止

市民サービス10事業以外にも、赤ちゃんが生まれた時の絵本プレゼントや緑のカーテン、障がい者の憩いの森清掃委託などの事業も廃止されました。市内循環バスの全面見直しは市民の強い要望ですが、「財政が大変」との理由で先送りされました。

スマートインター研究費 約５百万円

一方で、スマートインターチェンジの研究約５００万円を予算化。「保谷朝霞線の新しい都市計画道路と接続する」と言うが、馬場地域に保谷朝霞線が新設されるのは何十年先のことか分かりません。

市長公約にも逆行 待機児童増える

また、市長は「待機児童ゼロ」を公約しましたが、保育園や放課後児童保育室の新増設が遅れているため保育園は待機児童が多く出ています。

大型公共工事は予算化する一方で、障がい者の生きがいとなっている清掃や在宅福祉サービスの削減。新座市の向かう方向は間違っていると当初予算に反対しました。

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今年度予算の特徴は・・

平成31年度予算の特徴は昨年と比べて、福祉費が４億２６６２万円、教育費が１億１８５８万円も減ったのに対し、土木費が８億８０００万円増加。大和田２・３丁目土地区画整理事業への支出が昨年より３億２０００万円も増えています。

つまり、増大する区画整理事業のために福祉や教育費を削ったのです。

（にいざ民報 2019年5月12日 ３月議会報告号）