低所得者の介護保険利用料助成 継続・復活すべき

笠原すすむ議員

「低所得者の介護保険サービス利用料助成は継続すべきだ。昨年から廃止となった新規申し込みも復活すべきだ」6月14日、笠原進議員は一般質問でこのように主張しました。

介護保険制度ができる前は、市民税非課税などの低所得者はホームヘルパーの派遣などのサービスは無料で受けられました。13年前の介護保険制度の成立でサービスを受ける人はすべて10%の利用料を払うように変わりました。低所得者の負担が大きく増えないようにということで、新座市では5%を補助し本人負担は5%となりました。県内のほとんどの市でも同様の制度が作られました(資料1参照)。

ところが、昨年の3月議会で、市は突然「従来からサービスを受けている人は継続するが新規の申し込みは受け付けない」と変更しました。さらに今年の3月議会で「①5%の補助は半分の2・5%に削減する。②この制度は来年の3月末までで4月以降は廃止する」とさらに改悪しました。

笠原進市議は「近頃の新座市は『財政が大変』とすべてのことに答弁しているが、ある市民は『新座市は思考が停止している』と言っていたが、本当にその通りだと思う。『財政が大変』というが、今年度の一般会計では市税は昨年と比べ5億円以上も増え、予算全体も大きくなった。しかし、福祉費は4億円以上、教育費は2億円近くも減らされ、土木費が8億8千万円以上増加した。最も増えたのは大和田2,3丁目土地区画整理事業への一般会計繰り出し金で3億2千万円増加した。増加する土地区画整理事業費のために福祉や教育費を削っている。その理由に『財政が大変』が使われている。」と批判しました。

(資料1)県内及び都内近隣における実施状況

(にいざ民報 2019年6月23日 No.1817)