プラスチックごみ削減宣言で取組を進めよ

Ｇ２０地域エネルギー環境関係閣僚会合で、海洋プラスチックごみ対策の国際的枠組みをつくること等を含む共同声明を採択しました。石島議員は「市民が関心を持つこの機に、使い捨てプラスチック削減宣言をして、プラスチックごみ問題の周知と削減に向けた取り組みを進めるよう」一般質問しました。

世界では、ＳＤＧｓ・持続可能な世界を実現するための開発目標の実現に向けて、レジ袋を禁止する国も増え、ＥＵでは使い捨てプラスチック製品を禁止する規制を導入することを決めるなど、プラスチックごみは大幅削減、使い捨てにしない循環型社会へと変わってきています。日本は１人当りの使い捨てプラスチックの廃棄量が、世界で２番目に多い国です。

そんな中、神奈川県、鎌倉市、亀岡市、大阪府、大阪市などがプラごみゼロ宣言をしています。新座市でも削減宣言で取組を進めるよう、４点について求めました。

市は次のように答弁しました。「埼玉県は、５月30日ごみゼロの日～６月８日世界海洋デーまでをプラごみゼロウィークとし、新座市も協力している。改めて市独自で宣言を行う考えはない。しかし社会の関心が高まっている今、①市民の皆様に使い捨てプラスチックを使用しないことについて呼びかけ、野火止用水グリーンキャンペーン等の清掃イベントで、プラスチックごみ問題の啓発を行う。②職員にはＭｙボトル、Ｍｙバッグ運動等を推進している。今後会議で飲みものを配布する場合は、できるだけペットボトル飲料を使用しないよう全庁的に働きかける。③マイカップ使用可能や、キャップ式缶飲料等の自動販売機に変えることについては、令和３年３月末の契約変更時に社会情勢も踏まえて検討したい。④コンビニに対して「レジ袋は必要ですか」の声かけは、庁内のコンビニへは依頼済み。市内のコンビニへは依頼する方向で調整していく」

（にいざ民報 2019年7月7日 No.1819）