ふるさと納税制度の実質収支・マイナス４９００万円

新座市議会、総務常任委員会で小野大輔議員は、ふるさと納税の影響額について質問しました。

「ふるさと納税制度は、返礼品で寄附先を選択する傾向にあって問題になっている。新座市は市外への納税がどれだけあり、それをどのように解消するのか。」と質問。

シティープロモーション課長は「新座市民の方がふるさと納税で他市に寄附することによって、市民税が約２億３４５０万円減となっている。一方、新座市への寄附は平成30年度の金額が９３９万３１８８円。大体ここの差額で２億円を超えている。ただ、ふるさと納税の場合は、控除額のうち75％が交付税により補填されるという仕組みになっていて実質の収支４９００万円がマイナスとなっている。ふるさと納税に係る経費は商品代、郵送料は、２２４万円ほどかかっている。ガバメントクラウドファンディングを始めて、この差を縮めるために取り組みとして進めていく。」と答弁しました。

また、政和会の島田議員が、「ふるさと納税について増加傾向にあるのか。」質問。

課長は「平成30年度は２億３４５０万６４３０円、平成29年度は１億１６６４万４４０９円、平成28年度は６１９１万１７３８円。増えており、ふるさと納税制度が大分浸透してきて、関心も高まっていることもある。大変増加の傾向となっている」と答弁しました。

ふるさと納税の過熱が問題になっています。自治体への寄付であるこの制度は、第１次安倍晋三政権で総務相だった菅義偉官房長官が発案したとされています。ふるさと納税は０８年に国会で成立しました。寄付額は１４年度の３８８億円から１６年度は２８５４億円に急増。寄付を得るために自治体間の”返礼品競争”の過熱化が問題になっています。

住民税などの地方税は、自治体の行政サービスの費用を住民が負担し合う仕組みです。ふるさと納税を利用すると、寄付額の多くが住民税などから控除されます。住んでいる自治体のサービスを受けるのに、そこには住民税を十分に払わないという事態がおきます。

ふるさと納税を自治体が競い合った結果、都市部では地方に寄付する住民が多く出ました。行政サービスの財源が大幅に減った自治体も出るなど、弊害が目立っています。

日本共産党は、返礼品競争の過熱防止や、富裕層優遇とならないように仕組みを見直すことなどを求めています。

（にいざ民報 2019年9月22日 No.1828）