２０２０年度に向けての予算要望で市長と懇談　市民のくらしを応援する市政に！

10月28日、日本共産党市議団と嶋田好枝予定候補、小野由美子予定候補が並木傑市長に２０２０年に向けての予算要望を行いました。共産党が提案した要望項目は全部で７４項目でどれも市民の切実な要望を集めたものです。

笠原進市議団長は、「消費税が増税され、市民のくらしが厳しくなっている。台風19号では、たくさんの方が避難し、新座市でも被害がでている。市民を応援するため要望を実現してもらいたい。」と予算要望書を手渡しました。

市長は、「財政が厳しい折だが、しっかりと目を通して検討していけるものは考えていきたい。」と述べました。

石島陽子市議は、待機児童の問題について「先日、伊藤岳参議院議員、塩川鉄也衆議院議員ともに省庁へ要望してきました。埼玉県の保育士の給料は東京よりも約４万円低い。待遇改善が必要です。同時に保育園を新増設して待機児童を減らす努力を進めるべきです。」と求めました。

市長は、「地域手当に違いがあり、近隣市や都と比べて新座市の保育士給与が低い水準となっている。県の事業を利用して家賃補助するかどうか検討していきたい。」と話しました。

小野大輔市議は「要望にある貯水池建設など総合的に溢水対策を講じてほしい。台風19号の被害で新座団地周辺では汚水が噴出する事態となりました。県とも連携して早急に改善すべきです。」と市と県に対応を求めました。

市長は、「当日、私も現場に向かいました。市でも対策を講じてきたが、今後、県とも連携をとっていきたい。」と応じました。

辻実樹市議は、「ＤＶ被害が増え続けています。市民からも相談を受けています。配偶者からの暴力等相談支援センターを設置してください。費用は１００万円程度で設置できます。」とセンターの設置を求めました。

市長は、「児童相談所を４市に設置する話が大野新知事からも出ています。４市は人口が増えている地域です。（合わせて）実現できればと思う。」と答えました。

また、辻市議は、「障がい者指定特定相談支援事業者と相談支援専門員を確保するたに補助金を創設し、ケアプランの作成時間を短縮し利用者にかける時間を増やしていってほしい。サービスを受ける前が大事です。寄り添う支援をすすめるために生活支援センターなどを充実していくべきです。」と障がい者福祉についても言及しました。

市長は、「５年間でケアプランの数が増えている。抱えている問題が多くなっている。状況は承知している」と答えました。

予算要望書を並木市長に手渡す市議団と予定候補（左から嶋田好枝予定候補、小野由美子予定候補）

日本共産党市議団が要望した７４項目の一部を紹介します。

１、景気悪化で市民のくらしは大変です。子どもの均等割を廃止し、国民健康保険税を引き下げること。

５、介護保険料の引き下げを求めます。また、介護保険料は１２段階からもっと多くの段階に改め、低所得の保険料の調整率を引き下げること。

６、特別養護老人ホームの計画的な整備を進めること。あわせて介護職員の市独自の処遇改善策を図り職員の確保に努めること。

７、低所得者の介護保険利用料助成制度を復活させること。

１６、補聴器の購入への補助制度を新設すること。また、ヒアリングループを公共施設に備え活用を図ること。

２０、低所得者層への家賃補助制度を創設すること。

２３、精神障がい者通院医療費助成制度は元に戻すこと。

２８、高次脳機能障がい者に対する支援策を進めること。

２９、障がい者も高齢者も利用しやすくするために、公共施設や歩道のバリアフリー化を促進すること。

３０、障がい者指定特定相談支援事業所と相談支援専門員を確保するために補助金を創設すること。

３２、保育園を新増設して、待機児童の解消に努めること。また、非正規職員ではなく正規職員の配置を増やすこと。保育士への家賃補助制度を創設し、給与補助の拡大をすること。

３５、放課後児童保育室の支援員・補助員の待遇を抜本的に改善し、支援員不足の解消をしっかり行うこと。

３６、新座市北部方面に子育て支援を推進するために、児童センターを建設すること。

４３、配偶者からの暴力等相談支援センターを設置すること。

４６、丁寧な納税指導が求められています。担当職員の増加、新座市独自の公売の取りやめ等を行うこと。

４８、公営墓地の拡充並びに市民要望にこたえた納骨堂や樹林墓地を整備すること。

５１、早急に溢水対策を進めること。また、貯水池を建設するなど総合的な対策を講じること。

５２、市内循環バス「にいバス」は、バスの台数をさらに増やし、１時間に１本程度の運行を行うこと。日曜、祝祭日の運行も実施すること。

５８、地域経済への波及効果の高い住宅リフォーム補助制度を復活させること。

５９、教育予算を増額し、予算全体の１０％以上とすること。

６１、学校の給食室と体育館にエアコンを整備すること。

６２、各学校の配当予算を増額すること。

６５、公民館の利用料を原則無料にすること。

６７、ゆきとどいた教育条件整備のため、早期に小・中学校とも３５人学級にすること。

６８、教職員の多忙化解消に努めること。

７１、学校給食費に月額１０００円補助を実施すること。

７２、給付制の奨学金制度を創設すること。

（にいざ民報 2019年11月3日 No.1833）