第５次新座市基本構想振興計画の審議がスタート「素案はあまりにも抽象的。具体的な計画、施策の説明」を

新座市はこれまで、１０年間ほどの長期計画を策定して、市政運営をしてきました。現在の第４次新座市基本構想総合振興計画は、計画期間が平成23年度〜平成32年度の１０年間のもので、平成22年12月に策定されました。

従来は審議会のメンバーに市議会議員も加わっていましたが、今回は除外されたため、市議会の中に特別委員会を設置して審議することになりました。

11月1日、第５次新座市総合計画特別委員会が開かれ、執行部の庁内素案が示されました。この庁内素案は市のホームページにも掲載され、11月中に市民のパブリックコメント（意見募集）も行われます。

１０年前の第４次の計画を策定するときの庁内素案は百数十ページにも及ぶものでしたが、今回の庁内素案は、第１篇の序が２１ページ、第２編の基本構想が５ページと極めて簡略なものです。

笠原進議員は、「今回の庁内素案を見て驚いた。本文はわずか５ページしかない。１０年前の審議会に私も議会代表として参加させてもらったが、基本構想には総論と各論の両方があって、しっかり議論した。今回は事務局が各論の部分を勝手に基本構想から除外して、抽象的な総論のみにしているのはおかしい。審議会条例の審議の中でもそんな説明はされていない。事務局が勝手に決められるものではない。」と批判しました。

他の委員からも「具体的な計画について、いろいろな意見があるのだから、それを示してもらわないと委員会で審議できない」という意見が相次ぎました。

市民参加の審議会は10月31日に第一回が開かれ、会長、副会長が選任され、月１回のペースで来年６月まで８回の審議会が予定されています。６月に答申を市長に提出し、９月市議会で提案されるスケジュールが示されましたが、市議会の特別委員会は、来年２月に市議会議員選挙が実施されるため、選挙後の新メンバーが審議することとしました。

（にいざ民報 2019年11月10日 No.1834）