市政懇談会を開催、新座革新懇の呼びかけで初会合 共闘を広げ「住んで良かった新座」の実現ヘ

「住んでいて良かった」と言える新座市政の実現に向けて11月16日夕、ふるさと新座館で「市政懇談会」が開かれた。新座革新懇が第14回総会決定にもとづいて呼びかけたもので７団体代表や個人、日本共産党市議・候補ら約３０人が参加した。

【福祉を後退させない幅広い運動へ発展を】

市瀬陽三代表世話人が開会あいさつし、来年２月の市議選で共産党６人全員勝利を呼びかけた。そのうえで３年前に並木傑氏が市長になって以来、高齢者や障害者を中心に市民サービスが相次いで削減されてきた実態を紹介。「これで良いのか、市民と野党の共闘を誠実にすすめ、住民本位の市政を実現するために話し合いたい」と語った。

柴田泰彦世話人が来年の市議選、市長選（７月）も視野に運動を発展的に受け継ぎ、「住んでいて良かった新座」をめざして具体化したいと提起した。柴田氏はこれまで学校給食の自校直営方式や住宅リフォーム補助制度、全小中学校へのエアコン導入、１８歳までの医療費無料化など「その時々の市民要求に基づく運動を展開し、共産党議員団などの尽力と力を合わせて願いが実現してきた」と紹介。運動の発展の上に立って、従来の枠組みを超えて様々な団体や個人と積極的につながり、運動を一緒に進めていこうと呼びかけた。

【各団体の代表が発言　独自の要求と結んで】

土建の代表は被災者住宅補助制度や公契約条例などに言及。公契約条例問題では賃金や待遇の悪さの改善を求めても「国がやるもの」と拒むが「それを変えるのが市長であろう」と指摘。

市職労の代表は市政運営に提言できる政策能力のある職員の大事さを強調。ところが非正規や臨時の職員数が正職員を上回っている現状を嘆息し、市長の姿勢を質した。

生健会の代表は、現市長になってから障害者の加算漏れなど色々と問題が出ていると指摘。市民と野党の共闘の裾野をどう広げるかだと述べた。

年金者組合の代表は、自動車運転免許の返上後の移動手段について「にいバス」改善を申し入れたが、市側の返事は「財政がない」だったという。市民要求が「財政がない」の一言で退けられている実態が改めて明らかになった。

笠原進市議は、市政を変えるには公約を出し合って市民本位の施策の実現を争う市長選が大きいことや、気が合わない人や意見の違う人たちをリスペクトしながら共同の関係を築くことの重要性を強調した。

（記・綾部健）

（にいざ民報 2019年11月24日 No.1836）