志木地区衛生組合のゴミ焼却施設を改修（予定） 総額45億7116万円で15年延命化

新座市はゴミ焼却などのために、志木市・富士見市と３市で志木地区衛生組合を結成して処理しています。新座市と富士見市の２ヵ所に焼却炉を建設し、24時間稼働で処理しています。富士見環境センターのゴミ焼却施設は稼働から32年を経過し、毎年の修繕費も約２億５千万円と高額になり、また故障した部品も補充するのが困難になるなど、運営に苦慮しています。

そこで、建替えをすると試算では約１８０億円も必要ということなので、15年程度の延命化を図るため、主要な設備・機器類を更新する基幹的設備改良工事を実施することにしました。国庫補助金を活用し、令和２年度から３カ年事業としてスタートします。

11月27日に第４回の説明会が開かれました。平成30年12月に、志木地区衛生組合の職員が、工事費等の概算額を試算したところ、総額45億7116万円（工事費41億2200万円、施工管理費3360万円、消費税4億1556万円）でした。その後、各会社に見積額を求めましたが、応じたのは現在の焼却炉を建設したタクマ（株）のみでした。他の会社は「他社が建設した焼却炉の部分改修工事には応じられない」との理由でした。タクマの見積金額は、総額51億1731万円（工事費46億1440万円、その他）でした。

志木地区衛生組合は八千代エンジニアリング社（コンサルタント）の協力を得て工事費を精査した結果、工事費は見積もり金額から4億9240万円減額して、41億2200万円とすることでタクマ（株）と合意できたと、報告がありました。今後、国庫補助金の申請の準備をし、来年６月頃の議会で工事契約の承認を得たいと当局は説明しています。

（記　笠原進市議）

（にいざ民報 2019年12月8日 No.1838）