朝霞駐屯地等で日米共同方面隊指揮所演習　12月３日〜16日、約６６００人が参加

11月19日、及び12月2日付で、陸上自衛隊東部方面総監部及び北関東防衛局から、令和元年度日米共同方面隊指揮所演習（日本）（ＹＳー77）の実施と概要について、新座市役所にお知らせがあり、議員にも資料が配布されました。

資料によると、演習の特色は着陸・上陸侵攻に加えてサイバー、電磁波等を含む複数の領域において日米が共同して作戦を実施する場合における対処要領を訓練。また、東部方面隊が首都におけるゲリラ・コマンドウ、テロ対処等を実施とあります。期間は令和元年12月３日（火）〜16日（月）。場所は朝霞駐屯地、健軍駐屯地（熊本県）、キャンプ・コートニー（沖縄県）。実施部隊は自衛隊から約５０００名、米軍から約１６００名。その他オーストラリア陸軍及び、カナダ陸軍から研修を受け入れ、今後の連携を強化するとしています。

朝霞駐屯地近隣の朝霞市長、和光市長、新座市長は11月29日に連名で、「日米共同方面隊指揮所演習の実施に架かる要請書」を北関東防衛局長に提出しています。「市民の不安を解消する立場から、１，市民生活に影響がないように十分配慮願いたい。２，情報は演習の実施期間に限らず準備段階も含め提供願いたい。市民の問い合わせに対しては、迅速かつ的確に対応願いたい。３，緊急事案への対応策、緊急連絡先等の整備について配慮願いたい」と要請しています。

問い合わせ先の、陸上幕僚監部広報室に問い合わせたところ、計画の作成や地図・パソコンを使用しての調整など机上の訓練で、外から分かるようなものではないとのことでした。演習に多額の費用を使うのではなく、平和外交にもっと力を入れるべきです。

（にいざ民報 2019年12月8日 No.1838）