高齢者への負担増追認するな 2018年度決算認定に反対 後期高齢者医療広域連合議会

12日の後期高齢者医療広域連合議会には、2018年度一般会計及び特別会計の歳入・歳出決算認定など8件の議案が提出されましたが、日本共産党の城下議員は特別会計の決算認定に反対し討論しました。

城下議員は、反対理由として、年金削減や消費増税などで高齢者が厳しい生活を送っているなかで、①元被扶養者の均等割軽減が7割から5割に縮小され、低所得者所得割の2割軽減も廃止されるなどして約12万人が影響を受け、その負担増が約7億円にのぼっていること、②高額療養費の自己負担限度額が引き上げられた結果、25億8000万円の負担増となったことをあげ、「政府の進める後期高齢者への負担増を追認するのではなく、当広域連合として高齢者に寄り添った支援策の検討を行うべきだ」と主張しました。

8件の議案はいずれも可決・認定されました。

(にいざ民報 2019年12月8日 No.1838)