「性的少数者が自分らしく生きられる社会に」陳情書が全会一致で採択 新座市議会

11月28日に開催された新座市議会本会議で、「新座市におけるパートナーシップの公的認証及び性的少数者に関する諸問題への取組に関する陳情書」が全会一致で可決されました。

陳情書には性的少数者が自分らしく生きられる社会を実現するために以下の3つの点を陳情しています。

  1. 教育、福祉、医療、就業、その他の行政運営において、性的指向・性自認に関する広く正しい理解を深めること。
  2. 同性同士で生活する者も含め家族として扱う「パートナーシップの認証制度の創設。
  3. 婚姻や事実婚などの関係にある異性カップルを「家族」という単位で供与するサービスや事務にはどのようなものがあるのか精査し、同性カップルヘの適用を検討すること。

10月9日に行われた総務常任委員会では、陳情者から意見を関きました。陳情についての審議内容は以下の通りです。

質問:性的少数者に関する施策はどのように進められてきたか。

答弁:(人権推進課長)市では2003年に市が収集発行する公文書のうち法令による定めのない性別記載欄を削除した。現在まで5年に1度全庁的に見直しをしている。2013年からは市の行事などのアンケートでも性別記入欄を設けない、回答しない、その他などの欄を設けた。LGBTについて職員研修で啓発している。相談窓口を市ホームページでわかりやすく表示している。

質問:パートナーシップ認証制度の導入には予算がどれだけかかるか。

答弁:(総務部長)住民情報システムの改修などの大きなシステム改修は考えていない。市の独自の様式を作っていくことを考えている。制度周知には若干の経費がかかると考えている。

パートナーシップ制度とは、制度を導入した自治体の中で、同性カップルにも異性カップルが結婚している場合とほぼ同等の権利を認めるものです。公営住宅への入居、緊急時の病院での面会などで、親族同様の扱いを受けることが可能になります。2019年6月現在は全国で22自治体まで広がっています。

(にいざ民報 2019年12月8日 No.1838)