中小企業への支援整備こそ小池書記局長が会見

日本共産党の小池晃書記局長は２日、国会内での記者会見で、日銀の黒田総裁が新型コロナウイルスの感染拡大を受け、「潤沢な資金供給と金融市場の安定確保に努めていく」との談話を発表したことについて、「日銀がいくら市場にお金を流しても、困っている業者に回らないことが問題。大規模な中小企業支援を取るべき」と指摘しました。

小池氏は、消費税増税に加えて、コロナウイルス等の影響で中小企業が危機的状況に陥っていると指摘。「銀行も日銀から資金供給を受けても困難に陥っている中小企業に貸しだそうとしない。それでは、市中にお金は回らない。つなぎ融資や、経済危機から中小企業を守る制度融資を抜本的に拡充するなど、国の責任で支援を行うことこそ必要だ」と主張しました。

また、消費税を５％に減税するとともに、くらし応援の政治に切り換える時だと提起しました。