『新型コロナウィルス対策の抜本的強化を求める意見書』を採択

新座市議会は2月28日の本会議で、「新型コロナウィルス対策の抜本的強化を求める意見書」(下記・全文)を小野大輔副議長が提案し、全会一致で採択されました。意見書は早急に国に送付されます。

新型コロナウィルス対策の抜本的強化を求める意見書

国内での感染が広がる中で、万全の検査・医療体制の確立、中小企業・雇用対策などの抜本的強化が求められています。

今、緊急に求められていることは、検査体制では大学や民間機関の力も総動員しPCR検査などを行う体制を早急に強化・確立することです。また、検査の保険適用も急務です。医療体制では病院の外来診察受け入れの確保や感染症の専門病棟以外を含め、十分なベッド数を確保すること、マスクや衛生材料・消毒液等の不足に対し、災害備蓄を含め提供することが急がれます。高齢者が利用する介護施設などは、感染が広がりやすく、糖尿病などの持病を持つ方も多いので、ここにも感染を防ぐための資材の提供や適切な助言などが必要です。入院を受け入れる病床の確保、防護服の購入などに費用が掛かることから抜本的な財政支援が必要です。国民の不安が広がる中、気軽に相談できる体制をつくることも大切です。不安に応えて正確な情報提供をし、それぞれの事情に対応することが必要です。その際、多言語に配慮した相談体制の確立を求めます。

また、観光産業を始め、感染拡大によって打撃を受けている中小企業への影響を把握し、融資・助成を始めとした支援を強化することが求められています。

現在、予備費を含め総額153億円の緊急対策費予算が示されていますが、更に思い切った財政出動が必要です。国の責任で抜本的かつ緊急の対策強化のために充分な財政措置を採るよう強く求めます。

令和2年2月28日  埼玉県新座市議会

内閣総理大臣 様
財務大臣 様
厚生労働大臣 様

(にいざ民報 2020年3月8日 No.1847)