全国で進む奨学金返済の支援制度 新座市でも実現を

３月議会定例会で小野大輔議員が「奨学金の返済を肩代わりする制度を新座市でも実施するように」一般質問しました。

小野議員「奨学金の返済が若者を苦しめている。全国の自治体では、奨学金の返済を支援する制度が始まっている。新座市でも返済を支援する制度を創設すべきだ」

教育長「財政状況が非常に逼迫している中で、市がそういった負担をしていくという考えはない」

小野議員「地方公共団体の返還支援制度という制度がある。道府県が奨学金の返済を支援する制度を進めている。特別交付税の措置がされている。その中身を教えていただきたい」

財政部長「『奨学金を活用した大学生等の地方定着の促進に要する経費に関する調べ』というのがある。申請をした場合に、その分が申請額に対して交付がされる」

小野議員「措置される率はいくらか」

財政部長「措置率は０・５となっている。２分の１（の額が交付される）となっている」

小野議員「地方の県でも、東京都でも、他市でも始まっている。本来なら、大変な若い人たちに全部支給できるような制度がいいと思う。今そういう制度がない。新座市でできるところで考えていただきたい」

市長「国、県単位でこういう制度は定着させていくことが大きな方向だと思う。市の財政状況では厳しいと思うが、今後の参考として検討はさせていただきたい」

（にいざ民報 2020年4月12日 No.1852）