新型コロナウイルス 市独自の緊急経済対策は2億円 特別定額給付金申請書は5月26日から申請書を発送
5月8日、新座市議会、党・会派代表者会議が開催されました。市長、教育長が出席し、4月30日に国会で可決した定額給付金などや市の緊急経済対策について説明がありました。
国民一人に一律10万円が給付される特別定額給付金168億1168万円、市内在住の0歳時〜中学生までの子ども1人に1万円支給される子育て世帯への臨時特別給付金2億6074万円が補正予算に計上され、議会を経ずに承認される専決処分がされました。専決処分の理由は1日でも早く支給するためです。
定額給付金は、5月26日〜29日に申請書を市民に郵送し、29日から順次支給となります。5月8日時点でマイナンバーによる申請者は1467人。オンライン以外での受付は、混乱を防ぐために原則郵送のみです。
市独自の新座市緊急経済対策は総額2億円で、以下の5事業の実施を予定しています。
①ひとり親家庭等支援金2610万円
児童扶養手当受給世帯であるひとり親家庭等を対象に1世帯3万円支給。
②学校給食を活用した児童・生徒への昼食提供800万円
休業が長引く市立小・中学校の子どもたちに学校給食を活用した昼食を提供。5月18日から各学校で週1回の計2回を予定。
③傷病見舞金600万円
国民健康保険の被保険者のうち傷病手当金の支給対象とならない方が新型コロナウィルスに感染した場合お見舞金を支給。
④事業者家賃支援1億5000万円
国の持続化給付金の交付を受けた市内事業者のうち、賃貸物件で事業を営む事業者に対して家賃の4分の1を補助。限度額10万円。
⑤テイクアウト・デリバリー導入支援1000万円
市内の飲食店が、新たにテイクアウト及びデリバリーに取り組む場合に導入費用の一部を助成。限度額20万円。
これらの5点の事業は国の新型コロナウィルス感染症対応地方創生交付金を活用した事業となっています。国からの予算は、3億4859万円が限度額となっています。この財源は、市に降りてくる時期が決定していないことから財政調整基金を活用し、市が負担することになります。新座市の財政調整基金は3億1000万円ですが、庁舎建設改修基金4億8000万円を廃止し、全額、財政調整基金に積み増し対応する予定です。
日本共産党の小野だいすけ議員が質問しました。
小野議員 周知はどのようにしていくのか。対象者、限度額など丁寧な説明も必要だ。
総合政策部長 広報、ホームページ、SNSなどで発信していく。④⑤については対象者の枠を担当課で詰めている。決まり次第伝えていく。③傷病見舞金については感染した方に直接情報が伝わるように努力していく。
小野議員 朝霞市は3億1800万円、志木市は2億6900万円と新座市よりも大きな経済対策を行っている。新座市より人口が少ない和光市でも1億9000万円となっている。近隣4市と比べても財政規模が小さい対策になっている。志木市、和光市が行う水道料金への補助は考えているのか。
市長 国からの交付額が2億円にはならないと考えて対策を立てた。第2弾を検討したい。水道料金への補助は考えていない。
続いて、笠原進議員が質問しました。
笠原議員 市民のくらしがこれまでにないくらいひっ迫している状況だ。国からの交付金(3億5千万円)以上の規模の対策をとっている自治体もある。今、思い切った施策が必要だ。
市長 大変な市民に行きわたるような施策を検討していきたい。緊急の場合は地下鉄12号線建設基金5億円を取り崩すことも考えている。
(にいざ民報 2020年5月17日 No.1855)