検察庁法案今国会成立断念に追い込む　検察幹部の定年延長「特例」と黒川氏の定年延長の撤回を

日本共産党の志位委員長は１８日、映像制作の有志グループ主催の「緊急記者会見」に他の野党党首らと参加し、政府与党が今国会での検察庁法案改定案成立を断念したことについて「ネットで起こった大きなうねりが、テレビや大きな新聞に広がり、日弁連が声をあげ、検察ＯＢ、特捜ＯＢの方々も声をあげる中で、今国会成立を阻む方向になっているのは、本当に大きな画期的成果であり、日本の民主主義の底力を示したと思っています」と表明しました。

その上で「先送りでは問題の解決にはならない」として、２つの点で「撤回」が必要だと主張しました。

一つは、同改定案のうち、個別の検察幹部の役職定年の延長を内閣の一存で可能とする「特例」部分の撤回です。