新座市議会第二回定例会で日本共産党市議団 新型コロナウイルス対策を具体的に提案
新座市議会第二回定例会は、6月18日に閉会しました。新型コロナウイルス対策が中心となった議会で、新座市独自の経済支援策は第１弾、第２弾とも専決処分され、補正予算として提出されました。日本共産党市議団は、不十分な点は指摘しつつ全ての議案に賛成しました。
一般質問は政和会の男性議員４人を除く２１人が行いました。新型コロナ対策の質問は多くありましたが、日本共産党以外の議員の場合、市長の考えを伺う質問が多く、具体的な提案は少なかったのが特徴でした。
日本共産党の6人は、他市の支援策などを共同で研究し、分担して新型コロナ対策を提案しました。
小野大輔議員は、(1)ＰＣＲ検査の拡充 (2)避難所の改善 (3)中小事業者への支援等。
嶋田議員は、(1)水道の基本料金を２ヶ月無料に (2)学校給食費の１学期分を無料に等。
小野由美子議員は、(1)マスクの配布について (2)インフルエンザを無料に等。
石島議員は、(1)就学援助受給世帯への経済的支援 (2)介護事業所への支援 (3)保育園・放課後児童保育室の職員への応援金の支給等。
辻議員は、(1)奨学金の改善 (2)障がい者施設への支援 (3)学校給食キャンセルに伴う食材業者への補償等。
笠原議員は、(1)医療機関への支援 (2)国保税の子どもの均等割は減免を (3)財政が大変として市民サービスを削るな等、
それぞれ提案しました。
並木市長は「国の第２次補正予算が６月12日に成立したが、地方創生交付金で新座市に交付される金額がまだ明示されていないが、７億円を期待している。6月26日午後2時から、臨時市議会を開き、新座市独自の第3弾支援策を提案する。議案は25日の朝に示す。市長選挙後に再び臨時市議会を開き、第4弾の支援策を決めることを考えている」と発言しました。
日本共産党新座市議団は同日、市長と教育長に対して、4回目の要望書を提出しました。（要望書の全文は下記のとおり）
新型コロナウイルス対策に関する要望書
- 新型コロナウイルス感染症に対する第3弾の経済対策について、一般質問で提案してきましたが、次の事項を 早急に実施するよう重ねて要望いたします。
(1)売り上げ減の中小業者に10万円を支援する。
(2)水道料金（基本料金）の無料化を進める。
(3)学校給食費を軽減する。
(4)国民健康保険税の子どもの均等割を免除する。
(5)就学援助準要保護支援金の第2次分を支給する。
(6)今年12月末までに生まれた新生児に10万円の給付金を支給する。
(7)介護事業所・従事者、保育園・放課後児童保育室の職員への応援金を支給する。
(8)障がい者施設の授産製品など生産活動や生活サポート事業への減収分の補償をする。 - 新型コロナウイルス感染症拡大を防止するため、乳幼児健診が中止となり個別健診となりました。市から案内された実施医療機関は新堀地域にはありません。また、指定医療機関に行っても健診を断られ、出産してから半年以上健診を受けられない事例も起きています。やむをえず市が指定している医療機関以外で健診をした場合の費用は市が負担してください。
- 小中学校の休校に伴って休止した、学校給食の4月分の食材キャンセルの有無、金額について、3月と同様に市が契約している全ての事業者に調査、協議してください。4月分として発注したが、休校の延長によりキャンセルした食材については、地方創生臨時交付金を使って補償してください。
- 社会福祉協議会が指定管理者になっている放課後児童保育室には、パソコンが整備されたにもかかわらず、ネット環境がないため、メールを使っての迅速な連絡や情報交換ができず、私物のスマートフォンを使って情報を得ることもあると聞いています。早急にネット環境の整備をお願いします。
（にいざ民報 2020年6月28日 No.1860）
