新型コロナ対策 水道基本料金4か月分免除など、市民の要望が実現!

6月26日(金)に急きょ、新座市議会臨時会(第一回)が開かれ、新型コロナウイルス感染症に対する新座市緊急経済対策(第3弾)を決定しました。その内容は次の4項目ですが、全て日本共産党市議団が6月議会の一般質問で提案し、4回の市長への要望書でも繰り返し要望してきたことが、ようやくその一部を実現できました。

  1. 水道基本料金を8月から11月まで4か月分免除する(2億2433万円)
  2. 中小企業者等支援金として、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、20%以上の減収となった事業者に、1事業者あたり10万円を給付(3億5千万円、3500事業所を見込む)
  3. 出産育児特別給付金として、今年4月28日以降、来年4月1日までの新生児に、一人当たり10万円を支給(1億1千万円、千百人を見込む)
  4. ひとり親家庭等支援金の対象を拡充し、1世帯3万円を給付(家計が急変し、直近の収入が児童扶養手当の対象となる水準に下がったものが対象で、1085世帯を見込む)

緊急経済対策(第3弾)の事業費総額は約7億2650万円です。国からの地方創生臨時交付金がまだ交付されていないため、都市高速鉄道12号線建設促進基金(約5億円)を取り崩してこれに充て、残りの2億2750万円を財政調整基金から繰り入れました。

新座市緊急経済対策(第3弾)新座市一般会計補正予算(第6号)は全会一致で可決されました。日本共産党を代表して、賛成討論を辻実樹議員が行いました。(要旨は下記参照)。

6月12日に国会で第二次補正予算が成立しました。地方創生臨時特別交付金は1兆円から3兆円に大きく伸びました。野党や地方団体(知事会など)からの強い要望の結果です。新座市への交付金は第一次補正予算の時は約3億5千万円(上限)とされていましたが、第二次補正予算では、さらに9億7千万円(上限)の増加が決定されました。

新座市緊急経済対策(第1弾〜第3弾)では、財政調整基金、第二次庁舎建設基金、地下鉄建設基金などを活用してきました。国・県との調整が整っていないという理由で、交付金は1円もまだ活用していません。第1次、第2次合わせて13.2億円(上限)がまだそっくり残っています。

第4弾の経済対策は、7月の臨時議会(第二回)で決定される予定です。「新型コロナ対策」をいっそう強化しましょう。財源は充分あります。

(1)医師会の協力を得て新座市内でPCR検査センターを増やしましょう。(2)学校給食費は来年3月まで半額補助を実現しましょう。(必要な経費は約2億3千万円)(3)国民健康保険税で子供の均等割りを廃止しましょう。(約1億円)(4)介護、保育、学童保育などの職員への特別手当を支給しましょう。(5)障がい者施設の授産製品など生産活動や生活サポート事業の減収分を補償させましょう。声を上げれば政治は変わります。


賛成討論要旨(辻実樹市議)

新型コロナ感染症の拡大にかかわり、医療、福祉、介護、経済、教育あらゆる分野が影響を受けました。市民はウイルス感染の恐怖をはじめ、今までにない状況に戸惑い、先行きの見えない不安でいっぱいです。日本共産党市議団にも地域の皆さんから多くの声が寄せられました。

職員の皆さんは前例のない事態の中でスピード感が求められます。少ない人員のなか市民のために最善を尽くしていただいています。感謝しています。

市は第一弾、第二弾と緊急経済対策を打ち出しました。新たに気づく課題や、改善点が見えてきました。共産党は市民の声や、他市の対策を参考にして、市に対して要望書を提出し一般質問でも取り上げ、今求められている支援や対策など、行政は今こそ力を発揮すべきと提案をしてきました。

その結果、今回の補正予算は水道料金基本料金4か月無料、中小企業支援、今年度末までの新生児に10万円の給付する出産育児特別給付金、ひとり親家庭など支援金の対象者の拡充など、共産党が提案したこともいくつも入っています。今回の予算は新型コロナ感染症によって困難を抱えている市民の声や、私たちの意見にも耳をかたむけ、応えてくれた予算になっていると思います。

今後国からの地方創生臨時交付金が13億2千万円入るということなのでさらに財源を活用して実現してほしいと思います。

困っている市民がまだまだたくさんいます。例えばひとり親家庭でも、厳しい児童扶養手当の支給要件に合わなければ、何も支援を受けられません。国の制度をさらに補完し、充実させることはもちろん大切ですが、国の基準では支援が届かない人を、取りこぼさないようにするのは市の大事な役割ではないでしょうか。市民の暮らしを守るために、地方創生臨時交付金を活用し、今までにない規模での支援をお願いします。

(にいざ民報 2020年7月5日 No.1861)