困窮する市民へ住宅確保給付金(家賃補助)の周知を ホームページの記事を改める(市長)

小野だいすけ市議

6月議会一般質問で小野大輔議員が「雇い止めや内定取消しなどが増えている。困窮する市民へ住居確保給付金を周知すべきだ」と質問しました。

小野議員:「住居確保給付金というのは家賃が3か月支給される制度です。これまでは失業、廃業のみが対象でしたが、収入の減少によって住居を失うおそれがあるという方も対象となり、対象が広がりました。最長で9か月まで支給が延長される制度です。自宅外で親から支援を受けず、アルバイトで生活している学生、それから外国人も対象となるということです。対象が拡大されましたが、市としてどのように対応していますか。」

市長:「生活や就労に関してお困りの方の相談窓口である自立相談支援機関を生活支援課内に設置して、生活相談員が相談者の困り事の内容を受け、ご希望により具体的な支援プランを作成し、関係機関と連携を図りながら支援を実施している。また、新型コロナウイルス感染症の影響により、支給要件の緩和が行われたため、特に新型コロナウイルス感染症の影響で収入が減少し、家賃の支払いにお困りの市民の皆様は幅広く知っていただく必要がある。市ホームページの記事を改め、厚生労働省が開設した住宅確保給付金相談コールセンターのご案内を新たに掲載した。『広報にいざ』5月号号外版で制度をご案内した。今後も情報の普及に努めていく。」

小野議員:「都内のある市では、学生の本分は就職ではなく、学業なので、対象外にあり、未成年者は保護者に助けてもらえると断られたという例があります。しかし、厚生労働省自身が夜間の苦学生だけではなくて、昼間の学生も対象になるというふうに答えて認めています。学生は一律対象外という説明は、支給を受ける権利を侵害する水際作戦と言わざるを得ません。新座市では学生や外国人労働者を水際作戦のような形で支援を受けさせないということはしていないでしょうか。」

総合福祉部長:「学生あるいはそのほかの外国人労働者等々という要件を持って、対象とならないというような対応はしておりません。」

小野議員:「市内3大学や、市内で最大の賃貸住宅UR都市機構の新座団地とも連携して、この制度周知を図っていただきたいと思います。新座団地には外国人労働者もかなりいて、学生もちょっといます。制度が分からなくて、給付に至らないということがあると思います。チラシもつくって連携を図っていただきたいというふうに思います。」

総合福祉部長:「ホームページでは、情報を取得できるような掲載方法に改めましたので、より分かりやすくなったとは思っております。また、今後も状況を踏まえながら周知方を図ってまいりたいと思います。」

(にいざ民報 2020年7月12日 No.1862)