コロナ禍、社会基盤を支える　保育従事者に応援金の支給を

新型コロナ感染防止の緊急事態宣言が発令された際、政府の要請で保育園や学童保育所は原則開所し、お子さんを預かることで社会基盤を支えてきたのが保育士や学童保育の指導員です。石島議員は「福岡市、松戸市では施設単位で職員への慰労金や特別手当に充てる支援金を支給。飯塚市、山形市では職員1人あたり3万円の応援金を支給している。新座市でも応援金を支給すべき」と、6月議会の一般質問で次のように提案しました。

「保育園や学童保育では、仕事を休めない保護者の子どもを預かっているので、感染リスクは下がりません。保育士は子どもと一緒に食事をし、寝かしつけ、排泄の援助、抱っこもする、子どもと密に関わるのが仕事です。初めの頃はマスクや消毒液も不足し、園から感染者を出してはいけないと、とても気をつかっていると伺いました。また学童保育では突然の一斉休校が始まったため、計画や準備もない中、想定外の非日常の一日保育が3月1日から6月中ばまで続きました。入学式もすんでいない新1年生も迎えました。大規模化が解消されない限られた環境で、密にならないようにするのは難しく神経をつかう。見通しが立たずに大人も疲れているのを感じて、子ども達が不安になっている。子ども達にコロナに対する理解を深めながらも、いつも通りの生活に近づけるのが大変だったと聞いています。保育園でも学童保育でも、消毒や感染防止対策など精神的な負担が大きいと聞いています。不安とリスクを抱えながら保育を続ける保育従事者に、新座市でも応援金を支給すべき」と提案しました。

市長は「基本的には、国あるいは県が今後どうやって支えていくか、ということを私たちの立場からもお願いしていきたい。ただ、介護事業者、医療従事者の皆様、保育士あるいは放課後児童支援員の皆様には、大変危険な状況の中でずっと頑張っていただいてます。今後第２波の可能性もあり、そういうことも含めて、何らかの市としての支援も考えていきたい」と答弁しました。

保育士と指導員の人数について、こども未来部長は「保育園は、小規模保育施設も含み、事務員や調理員も合わせて８９０人、放課後保育室については、正規、非正規の指導員を合わせて１５７人となっています」と答弁しました。

石島議員は「他市で行っているような1人3万円を支給しても、十分な予算がある。ぜひお願いしたい」と要望しました。

（にいざ民報 2020年7月19日 No.1863）