医療機関は経営危機 国は補償を 日本共産党埼玉県委員会が各省庁に予算要望
日本共産党埼玉県委員会と国会議員団埼玉事務所、県議団は国に、新型コロナウイルス対策および、来年度予算要望書を提出し、7月22日に各省庁と懇談を行いました。塩川鉄也衆院議員、伊藤岳参院議員、梅村さえこ衆院北関東比例予定候補が同席し、県内の市長村議員、新座市の石島・辻・小野由美子議員も参加しました。
厚労省との懇談で県議は「大野知事は新型コロナ感染症のピーク時に向けて、入院病床を1600確保するとしているが、医療機関は赤字になるのが明らかなので、国の減収補償が無ければ病床を確保できない。また、外来患者の減少により、経営危機はコロナ対応した医療機関にとどまらない」と、医療機関への減収補償を求めました。
厚労省の担当者は「第2次補正予算で、空床への補償予算や、疑似患者を受け入れる病院への支援を増額した」との回答にとどまりました。
また、PCR検査について「医師が必要と判断した人、15分以上陽性者と接触した濃厚接触者が検査の対象です。でも、陽性者が出た学校で濃厚接触者がいなかったためにPCR検査が行われず、『それでは安心できない』と学校を休ませた保護者がいた。子どもは調査でしっかり話せないこともあるので、集団で生活していることで検査できるようにしてほしい」との発言もありました。
担当者は「7月15日付けで『濃厚接触者がいなくても、その地域や集団で罹患する可能性が高く濃厚接触を生じやすいなど、クラスターが生じやすいと考えらる場合、検査できる』旨、通知している。対象者については引き続き検討をすすめる」と回答しました。
経済産業省との懇談では持続化給付金の申請について辻市議は、「パソコン画面にエラーが表示されても、どこがエラーか分からずにあきらめようとする人がいる。相談できるコールセンターの電話がつながりにくい」と改善を求めました。
担当者は「システム改修でエラーの原因が分かるようにした。コールセンターは2倍にして、1日に7千件に対応できるようにしたので問い合わせてほしい」と答えました。
文部科学省との懇談では文科省が示した「学校における新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアル」「学校の新しい生活様式」にもとづき、3密を避けて安全を確保するために、少人数学級の実施を求めました。
担当者はポストコロナもみすえ、働き方改革もあるので、今後の指導体制について、指摘いただいた点も踏まえて検討していきたい」と答えました。
経済産業省との懇談で質問する辻実樹市議
(にいざ民報 2020年8月2日 No.1865)