日本共産党新座市議団 「ひとり親家庭支援の拡充」を国に要望

要望書を手渡す伊藤岳参議院議員と新座市議団
要望書を手渡す伊藤岳参議院議員と新座市議団

7月30日、日本共産党新座市議団は伊藤岳参議院議員とともに、国に対しひとり親家庭支援の拡充を要望しました。

【要望項目】

(1)コロナ対策として、児童扶養手当受給の有無に関わらず、ひとり親家庭すべてに支援が届くようにしてください。

コロナ対策で、ひとり親家庭臨時特別給付金の追加給付(5万円)として児童扶養手当を受給していなくても、家計が急変し収入が減少するなどのひとり親家庭にも対象が広がりました。制度の対象になるか分かりづらいため、丁寧な説明、周知を求めました。また、家計が急変しても支給要件で対象外になってしまう方への支援の必要性を訴えました。

(2)児童扶養手当の所得制限などの受給要件を拡大し、困窮するひとり親家庭に必要な支援が届くよう、制度を改善してください。

児童扶養手当は所得制限ギリギリの方は、医療費の助成や水道料金の補助などは対象外で、逆転現象がおき、かえって児童扶養手当受給者よりも困窮の状況に置かれています。担当者からは給付の対象を広げることについて今後の検討課題になるとの見解でした。

(3)障害年金、遺族年金と児童扶養手当の満額を併給できるようにしてください。

先の国会で児童扶養手当と障害年金の併給が見直され2021年3月分から一部を受け取れるようになります。満額で併給できるようさらなる改善を求めました。

(4)離婚調停中でも、協議の証明ができるものがあれば「1年以上遺棄」として取り扱ってください。

現在、児童扶養手当は父または母に1年以上遺棄されている児童などの要件があります。特にコロナで離婚調停が中断しているケースも多く、支援を受けられないひとり親がいます。状況は様々なためよく調査し、自治体の判断を尊重することを求めました。

(5)同居していても、生計が別である場合は、経済的支援の可否を考慮して支給を決定するなど自治体の判断を尊重し、柔軟に対応してください。

親や兄弟姉妹などと同居していても、生計が別の場合は、同居人の経済的支援の可否など状況をみて、自治体の判断を尊重し、柔軟に対応することを求めました。

今後も国の動向を注視するとともに、新座市の施策の充実についても、提案要望していきたいと思います。

(にいざ民報 2020年8月9日・8月16日合併号 No.1866)