中小企業支援金など申請期限迫る

８月27日に政策課より新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金活用事業の進捗状況についての資料が市議会議員に配布されました。

新座市に交付される地方創生臨時交付金の上限額は13億２２３６万７千円です。この交付金を活用し、現在72項目のコロナウイルス対策を行っています。事業費総額は、16億８２０２万４千円で執行額の合計は３億４５２２万２千円となっています。執行率は20.5％です。今後、水道料金基本料を４か月無料にする事業も含まれています。市は、地域応援クーポン６０００円分を市内で働く医療機関や福祉関係者に配布しました。共産党議員団は応援金を出すよう要望してきました。

13項目についてにいざ民報でお知らせいたします。まだ実施中の事業もあります。国の持続化給付金の交付を受けた事業者に家賃の４分の１を補助する家賃支援金の期限は12月25日まで、コロナウイルスの影響で20％以上減収となった事業者に10万円を支給する中小企業者等支援金の期限は９月末までと迫っています。

申請がまだの方は担当課までお問い合わせください。

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