並木傑市長が「財政非常事態宣言」 子ども医療費無料制度、町内会など各種補助金も削減か

新座市長は10月1日、「財政非常事態宣言」を宣言しました。

「宣言」は「これまで『住んでみたい、ずっと住み続けたい』と思っていただける施策を実施してきたが、毎年度の予算編成において大幅な財源不足が続いているため、H30年度に財政健全化方針を策定した。そこへ新型コロナの影響で税収の減少が避けられない状況となった。来年度予算の試算では約25億円の財源不足となるため、6つの視点で事業見直しを検討する」としています。予算編成では、子ども医療費を始めとする新座市独自事業は、最低限の事業内容にするとして廃止又は休止を前提に見直す。安全確保等を除いて工事は原則令和3年度も先送り。町内会を始めとする各種補助金は廃止、休止、削減の協力を頂く、という方針です。

日本共産党は「歳入と歳出の見込みが違うのではないか、また国の地方財政計画が出る前から事業削減と騒ぐのはおかしい」と指摘しています。市の独自事業は、市民の声を聞いて作ってきた「住んでみたい、住み続けたい」新座市の良さ、特色ではないでしょうか。

日本共産党は、市民と一緒に守るために頑張ります。

(にいざ民報 2020年10月11日 No.1874)