消費税の引き下げを求める意見書 公明・政和会・由臨会の反対で否決

日本共産党は国に対して「少人数学級の実施を求める」「消費税5%ヘ引き下げを求める」意見書を、埼玉県に対して「重度心身障害者医療費助成制度の拡充を求める」意見書を提案しました。

「少人数学級」は全会一致で可決、「消費税引き下げ」は政和会、公明党、由臨会の反対で否決されました。「障害者医療費助成制度」は、精神障がいは障害者手帳1級を所持している方の通院費のみ助成対象になっているため、2級の方も対象にするよう求めるものです。共産党は「精神通院医療費を助成している県内の先進市である新座市から、意見書の提出を」と賛成討論しました。採決で政和会は退席、由臨会は「県と市が2分の1ずつの負担になるが市財政は厳しい」と反対しましたが、共産・公明・語る会の賛成で可決しました。

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意見書に対する各会派の態度

(にいざ民報 2020年10月11日 No.1874)