並木傑市長「財政非常事態宣言」を表明 子ども医療費無料制度、町内会補助金などの削減を検討

９月議会の全員協議会で並木傑市長は、「コロナの影響で税収が大きく減り、試算では歳出が歳入より約25億円も多い。６つの視点【(1)人件費(2)子ども医療費をはじめとする本市独自の事業(3)土地区画整理事業(4)市民の安全確保等に質するものを除く工事(5)公共施設の運営(6)各種団体への補助金】で事業の見直し、一時休止を検討している。10月1日には『財政非常事態宣言』を出す」と表明し、子ども医療費を含めた福祉事業や教育事業の見直しを挙げ、高校生の医療費無料化の廃止を示唆しました。

また、「市民の安全確保以外の工事を先送りにする方向」として、(1)道路維持補修工事、(2)道場1丁目集会所建替工事、(3)大和田運動場多目的広場トイレ建設工事等を中止する補正予算を提案。道路改修工事では今年度に改修工事する予定だった12本のうち9本を中止し、約1億３２００万円を貯める計画です。また、「公共施設の運営の在り方を検討」として公民館・体育施設・図書館などの「休館・廃止も考えないといけない」と述べています。

かけがえのない、市の独自事業を守ろう

笠原進市議は、「今はコロナから市民をどう守るかを一生懸命に考えるべき時。税収の補填を含めた地方財政計画は12月に示されるのが通例で、9月の段階で『財政が大変だ』と大騒ぎするべきではない」と述べました。財政問題では以下について指摘しました。

(1)市はコロナの影響で、今年度の税収は約14億１６００万円減るとしているが、コロナの影響が大きい法人市民税と、影響を大きく受けない市たばこ税や軽自動車税などを一律に26・5％減ると試算している。個別に試算すると減収額は減る。

(2)貯金（財政調整基金）は12月時点で19億円。例年３月末には増えているのに、その分を入れず少なく試算。昨年と同様とすれば、約４億6０００万円基金は増える。

(3)大和田二、三丁目土地区画整理事業で、固定資産税収が約２億8０００万円増えると言っていたのに来年度の歳入に入れていない。

(4)今年度で終わる大和田坂の下橋、志木駅南口地下駐車場整備、学童保育増設工事の３事業で、投資的経費は約13億4３００万円も減るのに、来年度も同額で試算。生活保護が大幅に増えるなど、歳出を大きく見積もっている。

「試算を見直して、再度提出してほしい」との要望に対し、並木市長は「改めるつもりはない」と答弁、市民サービス削減の方向を進める考えを示しました。

新座市政は重要な時期に来ています。日本共産党は市民に実情を知らせ、市民と一緒に新座市の大切な福祉制度を守るためにがんばる決意です。

（にいざ民報 2020年10月18日 9月議会報告号）