コロナ禍から市民のくらし守る施策が実現

並木傑市長へ要望書を手渡す日本共産党市議団

「新型コロナ」の自粛・休業などで、多くの市民や子ども達が大きな影響を受けました。日本共産党は「こういう時こそ、市民の命やくらし、営業を守る対策を」と、新座市に対して要望書を提出し、市議会の一般質問でも提案してきました。市長選挙で共産党候補が公約したことも後押しとなり、いくつかの対策が実現しました。（新座市緊急経済対策は総額約１６億８２００万円。このうち約１３億２２００万円が、国の新型コロナウイルス感染症対応の臨時交付金です）

①中小企業者、個人事業主、ＮＰＯ法人等へ10万円の支援金を支給

新座市緊急経済対策、第１弾の事業者向け事業には、売り上げが50％以上減少して国の持続化給付金の交付を受けた事業者への家賃支援が盛り込まれましたが、日本共産党は「減収になった全ての中小事業者に10万円の給行金支給」を提案し実現しました。

②水道料金の基本料金４ケ月分を免除

「市民は特別な手続きが必要なく、県内でも多くの自治体が実施している」と提案。８月から１１月請求分まで免除されます。

③医療従事者、介護や障がい者福祉事業従事者、保育士等に、地域応援ぷらすクーポンを配布

「コロナ禍で、感染リスクを抱えながら介護や保育に従事している方に応援金の支給」を提案、クーポン券という形で実りました。

④高齢者のインフルエンザ予防接種が無料に

新型コロナとインフルエンザの同時流行が心配です。「65歳以上のインフルエンザ予防接種の自己負担１５００円を無料に」と提案。新座市長は「財政が厳しく実施できない」と答弁しましたがその後、埼玉県が自己負担分の補助を決め無料に（10月〜12月接種分）。

（にいざ民報 2020年10月18日 9月議会報告号）