新型コロナを理由に、これ以上の福祉削減はやめよ 18歳までの子ども医療費無料制度等守る署名に取り組みます

「市民サービス削減を許さない学習会」を開催

新座市長が10月1日に、新座市財政非常事態宣言を発し、「来年度25億円の財源不足になるので、6つの視点で歳出を見直す」と表明する中、日本共産党新座市議団は10月17日、市民会館会議室で、「市民サービス削減を許さない学習会」を開催し、石島市議が報告しました。73名が参加しました。

「市民から『新座市は夕張市のようになるのか?』という声も出されていますが、新型コロナの影響で税収が減るのは全国共通です。

『コロナで税収が減るのだからやむを得ないのでは』という市民感情に乗じて、心配や不安をあおるのはいかがなものか。9月市議会に示された試算は、コロナの影響を受ける法人市民税と影響を受けない軽自動車税や市たばこ税を一律26・5%で試算し、年度末までの財政調整基金の増額分、消費税10%増税に伴う地方消費税交付金の増額分など不明確で盛り込まれていないものもあります。令和2年度の市税減収に対する減収補填債活用など国の補填策、地方財政計画もこれから出る状況です。財源不足25億円を決まったものとして、財政健全化方針に沿って事業を廃止、縮小することには反対です。

財政健全化方針では、『扶助費(福祉)に多くの予算を充ててきた(県内3位)のが市政運営の特徴』と書いてあります。方針の目標に掲げている経常収支比率の引き下げの計算に、建設事業費は含めないので、目標達成のために他市より優れた福祉や事業が削減されることが心配されます。来年度予算編成においては、市独自事業は最低限の内容としで廃止、休止を前提に見直すとしています。

新座市の独自事業、国県補助に上乗せしている事業○高校生までの子ども医療費無料制度、○法人保育園運営や人件費等の助成、○敬老祝い金、○要介護者や障がい者に対する手当、○障がい者のタクシーやバスカード、ガソリン代等の交通費助成、○ひとり親家庭や精神障がい者の医療費助成、○障害者施設運営や人件費等の補助、○おむつ代補助、○難病患者支援金など多数あります。

また、○町内会補助金、○農業推進事業の補助金、○国際交流協会補助金、○民生委員協議会補助金、○法人保育園への補助、○PTA連合会補助金、○老人クラブヘの補助金等、関係者へ打診があったことが地域で話題になっています。

新座市は、これまでも補助事業を削減してきました。住みやすい、住み続けたい新座市を守るために、力を合わせましょう。」

参加者からは「精神障がい者の医療費助成制度について、埼玉県は1級の障がい者のみ対象だが、新座市は上回る助成をしているので守ってほしい」「菅首相は自助、共助、公助と言っているが、新座市は菅政権の先取りをしているようなものだ」「ほっとぷらざは文化の拠点。今年度閉館については利用者にも知らせていない」等意見や質問が多数ありました。

最後に新座市社会保障推進協議会大森会長から、署名活動の提起を行いました。

住みやすい、住み続けたい新座市を守りましょう。署名にご協力をお願いします!

石島市議の話に耳を傾ける参加者
石島市議の話に耳を傾ける参加者。当日は雨の中でしたが、「くらしをまもろう」とたくさんの人が会場に駆けつけてくれました。

(にいざ民報 2020年10月25日 No.1875)