都市計画道路 保谷・朝霞線 市は県に住民説明会開催の要望

都市計画道路 保谷・朝霞線の都市計画変更について、今年２月に開かれた埼玉県都市計画審議会では、幅員２７ｍ４車線に都市計画変更する議案が、住民運動の力によって審議委員からも疑問の声があがって異例の継続審議になったものの、３月の県都市計画審議会では、同じ内容であったにもかかわらず変更決定となりました。住民の納得が得られないまま、６月２２日には国土交通省が埼玉県のこの事業計画を認可しました。

石島議員は一般質問で、国土交通省の認可した計画が、当初の都県境から産業道路までを１期区間として事業認可する計画ではなく、都県境から県道 保谷・志木線までの事業認可に変更になった理由や、その後の見通し、住民説明会、新型コロナウイルスの影響等について、埼玉県からどのように聞いているか質問しました。

市は「１期区間は1.7Kｍと相当距離があるため、７年から１０年程度で事業効果を発揮できる保谷・志木線までの区間を先行して事業認可した、と聞いている。保谷・志木線から産業道路までの約７００ｍの区間については、全て市街化調整区域なので、それほど時間はかからない。後から進めても供用開始時期は合わせられるのかな、と考えています。事業認可取得がいつ頃になるかは、県がまだ明らかにしていません。新型コロナウイルスの影響による事業費の削減といった考えはまだ下りてきていない。住民説明会は新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、関係地権者への郵送とポスティングで個別対応する、集中質問期間を設けると聞いている」と答弁しました。

石島議員は「交通安全問題や環境問題等について、説明会を行うよう市からも県に要望してほしい」と求め、担当部長は「要望はする」と答えました。

（にいざ民報 2020年11月1日 No.1876）