10月に新設される基幹型相談支援センター 当事者に寄り添う、相談支援専門員の充実を

新座市では、障がい者の支援計画をたてる『相談支援専門員』が減少傾向にある一方、サービス件数は増加しており、相談支援専門員の確保が大きな課題になっています。

辻みき市議は、９月議会の一般質問で、基幹相談支援センターの進捗と相談支援専門員の充実について一般質問しました。

市長は、「基幹相談支援センター１か所につき、２名以上の職員の配置を想定している。今後、地域自立支援協議会に加え、基幹相談支援センターとも協力し、相談支援専門員が不足している課題にも取り組みたい」と述べました。また、相談支援事業所に対する補助金の交付については考えていない」と述べました。

辻市議は、「令和２年度、相談支援専門員は28名。個別支援計画の総数は障がい者２６００人、障害児は１０５３人で合計３６５３件。単純計算で１人１３０件にもなるが、市として相談支援専門員は何人不足していると考えているのか」と再質問しました。

総合福祉部長は「市の職員にも相談専門員の資格取得、研修受講を予算化したが、募集の３倍以上の応募があり、抽選で受講できなかった。不足している人数については持ち合わせていないが、足りないことは認識している。可能な限り必要数を充足するように努力したい」と述べました。

辻市議は「例えば生活保護のケースワーカーは一人当たり80件ぐらいかと思う。相談支援専門員１人につき１３０件というのは負担もかなり大きいと思うし、やり切れていない部分もあると思う。事業所に対して補助金を出すことについても検対してほしい」と要望しました。

また、基幹相談支援センターについて、「１事業所に対し２名の配置ということだが、対象者や業務内容が拡大し負担が大きくなる、人員２名では足りないのではないか」と再質問しました。

総合福祉部長は「当初は３か所設置したかったが財政的な問題もあり２か所でスタートした。２か所で事足りるとは考えていない。状況をみながら３か所目、４か所目と努めていきたい、いつできるかは約束できない」と述べました。

辻市議は「決算資料から、高齢者相談センターは人員が増えるにつれて委託料は増額されてきているのに、障害の分野の相談委託料は、平成25年度から増額されていない。相談は増えているのだから、もっと充実させてほしい」と要望しました。

（にいざ民報 2020年11月8日 No.1877）