後期高齢者の所得は５万円も減 窓口２割負担はやめよ！

11月５日、埼玉県後期高齢者医療広域連合議会が開かれ19年度決算審議と一般質問を傍聴しました。

埼玉県内の75歳以上の後期高齢者は９５万２０００人。平均所得は７９万５２２４円で10年間で約５万円も下がっていることが分かりました。保険料の平均額は７万３４９１円。低所得者の９割軽減が８割軽減に改悪されたので滞納者は１万３千人になり、滞納総額は８億円におよんでいました。

城下師子議員（所沢市議）は「滞納者の大半は年金１５３万円以下と少ない年金からやっと保険料を払っている。基金１６０億円を活用して次期保険料を上げないように」と要求しました。

また、コロナ禍で所得が３割減った方の保険料減免制度があります。城下議員は、「所沢市は３６００人が該当するが減免は20人だけであまりに少ない。制度の周知と申請書類の簡素化を。主たる生計維持者が世帯主でない場合もある」と改善を要求しました。

75歳以上の方の窓口２割負担は大きな問題です。城下議員は、「医療へのアクセスが大きく阻害されると日本医師会等から厳しい意見が出されている。連合長の見解を」と質問。富岡清広連合長（熊谷市長）は「より少ない負担で大きなサービスが社会保障の原則だ」と答弁しました。

広域連合議会には議員は20名いますが、質疑したのは城下師子議員だけ。精神障がい２級の方は後期高齢者医療に移行することで重度障害者医療費の無料化が適応されるメリットがあることを議員の一般質問で初めて知りました。

新型コロナの再燃に不安が強まっている中、リスクの高い高齢者のいのちと健康を守るための課題を明確にした素晴らしい質疑でした。

質問する城下師子議員（埼玉県後期高齢者医療広域連合議会）

（記・工藤かおる 衆議院埼玉４区予定候補）

（にいざ民報 2020年11月15日 No.1878）